リディラバ代表と農水省部長による共創実務書が発売
株式会社Ridilover代表取締役の安部敏樹氏と、農林水産省 農村振興局 農村政策部長の河村仁氏が編著者を務めた書籍『企業×農山漁村 共創インパクト 〜企業と農山漁村のwin-winの関係構築に向けて〜』が、2026年10月14日(水)に発売されました。
本書は、事業が社会や環境にもたらす変化を意味する「インパクト」を共通言語とし、企業と農山漁村の双方に利がある関係を築く道筋を提示する実務書です。
農山漁村の課題と企業の経営課題をつなぐ視点
日本では食料供給や原料調達、観光、物流など多くの企業活動が農山漁村に支えられている一方、農山漁村では担い手の約8割が60歳以上となり、高齢化と減少が急速に進んでいます。この変化は地域内にとどまらず、企業の事業基盤や都市に住む市民生活を揺るがしかねない状況です。
一方で企業側も、脱炭素やネイチャーポジティブ、人的資本経営など、社会や環境に生み出す価値への対応を求められています。本書では、農山漁村をそうした経営課題に具体的に取り組むためのフィールドとして位置づけています。
測定手法から資本市場との接続までを解説
内容面では、農林水産省のガイダンスに基づく測定手法や創設された証明書制度、全国7つの実践事例、さらにインパクト投資や資本市場との接続について網羅しています。
同書の「はじめに」において、安部敏樹氏は「リディラバは、社会課題を構造として記述することを仕事にしてきた。構造が書ければ、測れる。測れれば、改善が語れる。改善が語れれば、資金は動く。農山漁村を、支援の対象から測定と投資の対象へ。本書がその転換の起点になれば幸いである。」と記しています。
また、巻末では農山漁村が企業の事業機会になり得る理由や地方銀行の役割、AI活用を含む今後の地域像についての対談を収録しているほか、第6章では株式会社Ridilover事業開発の堤慎介氏と菅家周平氏が、インパクト投資の観点から農山漁村が投資家のニューフロンティアになる理由を論じています。
書籍および発行元の概要
書籍の仕様および発行元の情報は以下の通りです。
- 書名:企業×農山漁村 共創インパクト 〜企業と農山漁村のwin-winの関係構築に向けて〜
- 編著:河村仁(農林水産省 農村振興局 農村政策部長)、安部敏樹(株式会社Ridilover 代表取締役)
- 著:朝日健介、安居俊裕、村山朋哉、堤慎介、菅家周平、種田毅
- 発行・発売:株式会社時事通信出版局/発売:株式会社時事通信社
- 発売日:2026年10月14日(水)
- 判型:A5判
- 定価:2,500 円+税
- ISBN:978-4-7887-2174-6
- 詳細URL:https://bookpub.jiji.com/smp/book/b680056.html
株式会社Ridiloverは東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階に拠点を置き、代表取締役を安部敏樹氏が務めています。
本記事は株式会社Ridiloverの発表をもとに作成されています。
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