株式会社10は、生活者共創コミュニティ「TetraSquare®」の参加者319人を対象に実施した「食料品の消費税減税に関する意向調査」の結果を発表しました。2027年4月から2年間、食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる法案を前提に減税後の買い方を尋ねたところ、「買い物行動を変えない」との回答が42％で最多となりました。また、店内飲食については61％が「店内での飲食回数が減りそうな店はない」と回答しています。

減税後の買い方は「変えない」が42％で最多

減税が実施された場合の買い方を自由回答で尋ねて分類したところ、「買い物行動を変えない」が42％で最も多い結果となりました。これには、減税の効果に疑問を持ち現状を保つ回答と、2年間の措置が終わった後の反動を避けたいとする回答が含まれます。

次いで「テイクアウト・惣菜・備蓄・貯蓄などを選ぶ」が25％、「上質な食材で食卓を充実させる」が15％となりました。残りの18％は、今回の分類では区分を特定できなかった回答です。

行動を変えない理由としては、本体価格の値上げで減税効果が相殺されることへの懸念や、2年間限定の政策であるため生活習慣を変えると2年後に順応するのが難しくなることなどが挙がっています。一方で上質な食材を選ぶと答えた人からは、税が浮く分だけプライベートブランドから好きなメーカー品に戻したいといった声が寄せられました。

店内飲食は61％が「減りそうな店はない」と回答

店内飲食に関する選択式の設問では、61％が「店内での飲食回数が減りそうな店はない」と回答し、半数を超える回答者が店内飲食を減らす店を挙げない結果となりました。なお、この61％は選択式設問の指標であり、自由回答の分類とは異なります。

同社は、減税による余裕が同じ商品の購入量を増やす方向に使われるとは限らず、選ぶ商品や価格帯、食事の用意の仕方やお金の使い道を変える層も存在すると分析しています。食費の総額が大きく変わらなくても選ばれる商品が変わる可能性があることから、食品メーカーや小売、飲食店などは顧客の動向を見極めることが求められるとしています。

調査の概要

• 調査名：食料品の消費税減税に関する意向調査
• 調査主体：株式会社10
• 調査期間：2026年10月14日〜17日
• 調査対象：全国の20〜70代の生活者
• 回答者の募集方法：当社の大規模生活者共創コミュニティ「TetraSquare®」の参加者
• 有効回答数：319人
• 調査方法：インターネットアンケート（選択式・自由回答）
• 分析方法：単純集計、クロス集計、自由回答の分類・定性分析
• 提示条件：2027年4月から2年間、対象食品の消費税率を8％から1％へ引き下げ、店内飲食・酒類は10％のままとする案。減税分が価格に反映され、店内飲食の価格は変わらない前提。政府が2026年10月9日に閣議決定した関連法案の内容に基づく条件
• 注記：本結果は提示条件下の意向であり、実際の購買・来店行動を測定したものではない。割合は全回答者319人を分母に算出し、整数に四捨五入している。日本の生活者全体の構成比を推計したものではない

本記事は株式会社10の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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