経営コンサルティングファームのA.T. カーニー株式会社は、Animation International Indiaと共同でインドのキャラクターIP市場を分析した論考を公開しました。同国のキャラクター商品市場は、2025年の3,431億円から2035年には7,687億円へ拡大し、年平均成長率は約8.4％になると見込まれています。一方で、IPを認知・関心の対象とする消費者のうち、商品購入につながる可能性がある層は約15％にとどまる実態も明らかになりました。

2035年に7,687億円規模へ拡大するインド市場

インドでは、経済成長や所得上昇に加え、スマートフォンや低価格通信、動画配信、動画共有サイト、交流サイトの普及によってキャラクターIPとの接点が広がっています。地域言語化や動画配信サービスの浸透も都市部以外でアニメに触れる機会を創出しており、市場規模は2025年の3,431億円から2030年に5,136億円、2035年に7,687億円へ拡大する見通しです。

コンテンツへの接触やファン活動がオンライン、実店舗、イベントをまたいで形成されつつある一方、市場の成長を正規商品の継続購入につなげる仕組みづくりが課題となっています。

購入転換の可能性がある層は約15％、価格や品質が障壁に

Kearneyの消費者調査によると、IPを認知し継続的にフォローする層から、実際の購入または購入意向を示す層への転換には大きな差が存在します。IPを認知・関心の対象とする消費者のうち、商品購入につながる可能性がある層は約15％にとどまります。

購入を妨げる理由としては、以下の点が挙げられています。

• 価格の高さ（42％）
• 品質への不安（37％）
• 欲しい商品が見つからないこと（35％）

輸入品では関税、輸送費、為替、流通マージンが価格に反映されることで非正規品との価格差が広がりやすいほか、正規品の品質や耐久性の分かりにくさ、商品数や販売地域、再入荷の限定性が転換を阻む要因とされています。論考では、市場で競争するためには知名度だけでなく価格、品質、入手性を同時に整える必要があると指摘しています。

5つの販売接点と求められる初期判断

インドでの全国展開に向けては単一の販売経路に依存せず、電子商取引、クイックコマース、主要チェーン・専門店、従来型の小売網、イベント・ファンコミュニティという5つの接点を、商品価格や消費者層に応じて組み合わせることが整理されています。

また、日本IPホルダーが最初に決めるべき判断として、以下の4点が提示されました。

1. IPの役割を明確にすること
2. 対象顧客・価格・商品・販売経路を一体で設計すること
3. 少数の都市・一つのカテゴリー・限られた商品構成で販売検証を始めること
4. 反応が確認できた商品へ投資を集中し、地域やカテゴリーを段階的に広げること

人気作品をそのまま輸出するのではなく、現地の価格帯に合わせた企画や販売経路への適合、商品化の実行力が重要とされています。

論考の概要

公開された論考の詳細は以下の通りです。

• 論考名：『【第1回】 KearneyによるインドIP市場の最前線 ― インドで拓く、日本IPの次なる市場』
• URL：https://www.jp.kearney.com/issue-papers-perspectives/kearney-india-ip-market-vol.1
• 著者：松岡 洋平（シニアパートナー）、水坂悠人（アソシエイト）

本記事はA.T. カーニー株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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