Ｋｕｄａｎ株式会社（本社：東京都、CEO：項 大雨、以下「Kudan」）は、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）と連携し、フォトリアル3Dデジタルツインプラットフォーム「Kudan PRISM」を基盤とした防災デジタルツインの開発を進めています。施設情報や災害リスクに関する情報を3D空間に統合し、平時・災害時・復旧期を一貫して支援することで、自治体の防災担当者や施設管理者の迅速な意思決定と災害対応の効率化を目指します。2026年11月11日には、和歌山県すさみ町での防災訓練において、建物の応急危険度判定支援や避難所計画への活用を検証する実証を行いました。

開発の背景と「Kudan PRISM」の機能

災害時には、建物の被害状況確認や避難所開設といった多数の判断を限られた人員で行う必要があります。しかし、図面や写真、施設情報などが個別に管理されていると、関係者間での状況共有や対応検討に時間を要するという課題がありました。

Kudanは、施設の形状や設備配置を3D空間上で把握し、必要な情報を実際の位置にひも付けて共有できる環境を構築しています。Kudan PRISMには、関係者が共通画面で現場を確認できる「3Dデータの業務活用」のほか、設備や危険箇所の意味・属性を空間上の位置と結び付ける「セマンティック3D認識」が備わっています。さらに、地域全体の災害リスクと屋内設備などを一体的に扱う「広域から屋内までの空間統合」や、仮想空間上で避難動線や搬入経路などを事前検証できる「移動シミュレーション」の機能を持ち、防災業務の意思決定を支えます。

平時から復旧期まで4つのフェーズを一貫支援

本ソリューションは、以下の4つのフェーズを通じて共通の3D空間と施設情報を活用し、切れ目のない支援を目指しています。

• 平時（備え・計画）：避難所となる体育館などを3D空間に再現し、ベッドや間仕切り、通路の配置、人の動線、備蓄物資の過不足を事前検討します。
• 発災前（予防）：想定水位や被害予測情報を3D空間に重ね、施設・設備との位置関係を可視化して災害リスクの共有や避難計画・訓練に活用します。
• 災害時（初動対応）：建物の損傷や変形に関する情報を3D空間で共有し、遠隔地の専門家による応急危険度判定や避難所開設可否の判断支援に生かします。
• 復旧期（生活再建）：平時の計画をもとに避難者の状況に応じた配置見直しを支援し、衛生環境や物資、収容状況の継続的な把握・共有を行います。

和歌山県すさみ町の防災訓練で遠隔判定を検証

今回の実証は、国土交通省近畿地方整備局 紀南河川国道事務所と、すさみ町長が会長を務めるすさみスマートシティ推進コンソーシアムが主催した「令和8年度防災道の駅すさみ ICT防災訓練」（国土交通省のスマートシティ実装化支援事業の枠組み）の一環として実施されました。ソフトバンクは同コンソーシアムの防災ワーキンググループの幹事を務めています。

遠隔判定の実証は、2026年6月29日、9月10日、11月11日の計3回行われました。和歌山県すさみ町の旧江住小学校の校舎および体育館にひび割れや傾きなどを模擬的に再現し、XGRIDS社製のハンディー型3Dスキャナーやドローンで取得したデータを用いて、離れた場所にいる有資格者の応急危険度判定士が状態を確認・評価しました。

実証の結果、柱・壁の損傷や高所の部材の状態、3次元計測による建物の微小な傾きや変形、層間変形角など、鉄筋コンクリート造の建物の応急危険度判定に必要な全項目を遠隔で確認・評価できることが確かめられました。11月11日の訓練では、想定した判定結果に基づき、防災ドローンの音声放送を用いた建物への立ち入り可否の周知と避難誘導も実施されました。なお、損傷や判定結果は実証・訓練のために模擬的に再現されたものです。

今後の展開

Kudanは今後、実証で得られた知見を開発に反映し、建物の状態確認や避難所計画における使いやすさを高めていく方針です。ソフトバンクなどのパートナーと連携しながら、ハザード情報や施設情報との連携、AIによる分析支援を進め、実務に即した防災デジタルツインの適用を目指します。

Ｋｕｄａｎ株式会社の概要

• 会社名：Ｋｕｄａｎ株式会社
• 証券コード：4425（東証グロース）
• 代表者：代表取締役CEO　項　大雨
• ウェブサイト：https://www.kudan.io/jp/

本記事はＫｕｄａｎ株式会社の発表をもとに作成されています。