ボストン コンサルティング グループ（BCG）は、調査レポート「日本におけるエージェンティック・コマースの未来」を発表しました。日本国内の18～74歳の消費者3,606名を対象にした調査を基に推計した結果、国内のエージェンティック・コマース市場規模は2026年時点で12.5兆円に達しているとみられ、2030年には15.6兆円に拡大する見通しです。AIの活用により、最大3.8兆円の追加的な需要創出余地があるとも分析されています。

レポートでは、エージェンティック・コマースを「AIが購買判断を動かす段階から、AIが購入実行まで担う段階までの購買」と定義しています。AIの推薦をもとに商品を選び、実店舗やECサイトで購入するケースも含めて推計されており、2026年時点で推計される12.5兆円は、調査対象とした14カテゴリーの消費市場の18％に相当します。

さらに、AIは商品の発見や比較、購入の難しさから失われていた需要を回収するほか、消費者の嗜好や生活文脈を理解して新たなニーズへの気づきを与えることで需要を喚起するとみられています。これらを踏まえ、最大3.8兆円の追加的な需要創出余地があると分析されています。

買い物の目的やカテゴリーによって異なるAIの浸透度合い

消費者が買い物で何を達成しようとするかを示す「ショッパー・ミッション」とAI関与レベルを掛け合わせた分析では、買い物の目的によってAIの浸透度合いや提供価値が異なることが示されました。

定番品を扱う「定期ストック」や「クイック補充」ではAIによるデフォルト化で先行者が優位を築きやすい一方、「イベント一式準備」のAI浸透率は2026年の23％から2030年には26％に上昇する見通しで、価格や機能の最適化が求められます。また、最適な一品を探す「本命選び」は16％から20％、思いがけない出会いを楽しむ「トレジャー・ハント」は20％から26％に伸びる見込みで、独創性やブランドの世界観が重要になるとされています。

カテゴリー別のAI浸透率は、2026年時点で「ベビー&キッズ」が31％と最も高く、2030年には38％に上昇する見通しです。2026年時点では「コスメ」が29％、「書籍・雑誌・マンガ」「家具・インテリア・生活雑貨」が各23％、「酒類」が21％、「ファッション&アパレル」が20％と続き、商品選びに手間や負担がかかるカテゴリーほど浸透が進む傾向がみられます。

支出の4割超を18～29歳の若年層が占める

年代別の傾向では、18～29歳の若年層が調査対象者の17％であるのに対し、エージェンティック・コマース支出全体の41％を占めていることが判明しました。他の年代が購買判断に負荷がかかる場面を中心にAIを使う傾向があるのに対し、若年層は負荷の有無にかかわらず8つのショッパー・ミッションすべてで浸透率が高く、購買行動に自然にAIを組み込んでいる実態がうかがえます。

調査を担当したBCGのマネージング・ディレクター&パートナーの安 琳は、「AIが機能と価格による競争の加速装置にも、ブランド価値の増幅装置にもなり得る」と指摘し、ミッションごとにAIが果たす役割を踏まえて自社の提供価値を磨き、顧客接点を見極める必要性を述べています。

調査概要

• 調査名称: 日本におけるエージェンティック・コマースの未来
• 実施時期: 2026年8月
• 調査対象: 日本国内の18～74歳の消費者3,606名（オンライン調査）
• 対象カテゴリー: 調理済み食品・食事ソリューション、パーソナルケア、ファッション&アパレル、ペットケア、ベビー&キッズ、飲料、コスメ、加工食品・スナック・調味料、家具・インテリア・生活雑貨、日用必需品、家電・デジタル製品、酒類、書籍・雑誌・マンガ、生鮮食品の計14カテゴリー
• 備考: Glanceの委託によりBCGが作成

本記事はボストン コンサルティング グループの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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