株式会社UPDATERは2026年11月11日（水）、運営する再生可能エネルギー100％（※1）の電力小売サービス「みんな電力」の個人向け・法人向けWebサイトをリニューアルしました。

家庭向け電力小売事業への参入から10年の節目に合わせて実施されたもので、電気の由来や発電者の取り組みに加え、料金や利用方法など検討に必要な情報を整理しています。暮らしや事業の利用状況に合わせて電気を選びやすい構成となっています。

個人向けサイトの主なポイント

個人向けWebサイトでは、利用者の暮らしと発電所を写真で紹介し、電気の背景にあるつくり手の思いや地域の取り組みを伝えます。具体的な事例を通して、発電者や地域とのつながりを確認できるようにしました。

また、「プレミアム100」「エポスプラン」の特徴や暮らし方に応じたモデルケースを掲載し、自分に合ったプランや電気料金の目安を確認できる構成としています。さらに、寄附先の地域で発電された電気を返礼品として受け取れる「電気のふるさと納税」の仕組みや利用方法についても、手順に沿って案内しています。

法人向けサイトの主なポイント

法人向けWebサイトでは、RE100などの再エネ調達基準やCDP報告への対応、自然・地域への配慮といったサービスの特徴を紹介しています。電気の由来を確認できる電力トラッキングや電力調達ポリシー（※2）も掲載し、自社の調達方針に合致するか検討しやすくしました。

あわせて業態別モデルケースや低圧向けの簡易料金シミュレーションを掲載し、自社の利用状況に応じた導入後のイメージや電気料金の目安を確かめられるようにしています。

事業参入10年を迎えた「みんな電力」の歩み

UPDATERは2011年にみんな電力株式会社として設立され、2016年の電力小売全面自由化を機に「みんな電力」を開始しました。全国1,100か所以上（2026年11月時点）の再エネ発電所から電気を調達し、2018年にはブロックチェーン技術を活用した電力トレーサビリティを世界で初めて商用化しています。

同社は地域新電力支援「まいける」やクラウド型発電サービス「ピーパ」、TBSホールディングスとの「TBS Green Transformation（TBS GX）」共同設立など事業を拡大し、2025年11月には北海道・北陸エリアへ電力供給を開始して沖縄を除く全国へ展開しました。また、自然共生サイト認定を受けた「共生する再エネプロジェクト10」や自治体との連携協定、タンザニアでの電化事業など、国内外で取り組みを進めています。

同社はリニューアルを通じて、利用者の検討を支え、自然や地域と共生する再エネの普及につながる仕組みづくりを進めていく方針です。

リニューアルの対象Webサイトは以下の通りです。

• 個人向けWebサイト：https://minden.co.jp/
• 法人向けWebサイト：https://minden.co.jp/biz/

株式会社UPDATERの概要は以下の通りです。

• 所在地：東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
• 代表取締役：大石 英司
• 設立：2011年5月25日
• 資本金：1億5,382万5,500円（資本準備金 1億9,773万9,500円）※2025年12月19日現在
• コーポレートサイト：https://www.updater.co.jp/

※1 再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書の環境価値を組み合わせることで、再生可能エネルギー100%の電気を供給します。また、CO₂排出量もゼロと見なされます。 ※2 「みんな電力、優良再エネ発電所の普及と発展を目指し、優良ソーラーシェアリングの買電単価を1kWhあたり最大3円上乗せ」2024年12月3日URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000211.000050516.html

本記事は株式会社UPDATERの発表をもとに作成しました。