株式会社トラストが運営する金融教育スクール「FEラボ」は、一番上の子どもが小学生以下の30代・40代の男女201名を対象に実施した「子育てと将来の教育費に関する実態調査」の結果を公表しました。

調査によると、中学から大学卒業までに迎える教育費ピーク時の金額を具体的に把握している親はわずか1.5％にとどまり、約8割の家庭が具体的なシミュレーションを行っていない実態が明らかになりました。

切り詰めて貯金する一方、ピーク時の把握は100人に1人

毎月の教育費の準備額では「1万円〜3万円未満」が39.3%で最多となり、約3割にあたる33.3%が「現在の貯金ペースで将来なんとかなる」と回答しています。しかし、その資金を捻出するために「日々の食費（安いスーパーを選ぶ等）」（59.7%）や「親自身の美容・被服代（洋服、美容院等）」（58.2%）、「外食の頻度やグレード」（52.2%）などを我慢・節約している状況が示されています。

一方で、「中学〜大学卒業までの間で、最も教育費がかかるピーク時の金額」を具体的に把握している人は1.5%（201人中3人）でした。さらに、授業料以外の「学習塾代、部活費用、習い事など」が中学・高校でいくら増えるかについても、「具体的に把握している」人は1.5%にとどまっています。

約8割が未計算、資金不足時の対策は「親が働く時間を増やす」が最多

世帯年収や子どもの進路希望に合わせた「具体的なシミュレーション」については、78.6%が「具体的な計算をしたことがない」と答えました。

想定以上に教育費がかかり貯金が底をついた場合の対応策としては、「パートや副業などで親が働く時間を増やす」が61.7%で最も多く、次いで「自分たちの老後資金（貯金）を取り崩す」（36.3%）、「奨学金を借りて子どもに返済してもらう」（31.8%）が続いています。

夫婦間の認識一致は1割強、投資などによる準備に関心も

教育費の準備に関して「夫婦間でよく話し合っており、認識は一致している」と回答した人は11.9%でした。教育費と老後資金の不安については、「両方同じくらい不安で、板挟みになっている」が29.4%で最多となっています。

また、不安解消のために今一番知りたいこととしては「今の生活水準を下げずに、無理なくお金を増やす方法」が50.2%を占め、「少額から始められる投資の正しい知識」を求める回答も29.9%ありました。

調査概要と運営会社

• 調査概要：子育てと将来の教育費に関する実態調査
• 調査対象：第一子が小学生以下の30代・40代男女
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2026年10月14日～10月16日
• 有効回答数：201名

株式会社トラスト（URL：https://fe-labo.jp/）は、金融教育コミュニティの運営や個人向け資産形成の伴走型サポート、マネーセミナーの企画開催を手掛けています。

本記事は金融教育スクール「FEラボ」（株式会社トラスト）の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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