株式会社LIFULLは、配送荷物の増加する年末に向けて実施した「宅配ボックスに関する実態調査」の結果を発表しました。

調査によると、宅配ボックスは賃貸ユーザー全員にとって必須の設備ではないものの、単身者層を中心に「対人ストレスの回避」や「再配達による罪悪感の軽減」といった心理的価値から強く求められている実態が明らかになりました。

現在の設置環境で分かれる意識　単身者は約9割が重視

現在賃貸物件に住む20〜49歳を対象に、今引っ越すとしたら宅配ボックスをどの程度重視するかを尋ねたところ、「絶対に必要」と回答したのは現在の住まいに「設置されている」人で47.7%だったのに対し、「設置されていない」人ではわずか5.0%でした。設置されていない層では「できれば欲しい（37.2%）」「あれば嬉しい程度（32.5%）」にとどまり、必ずしもすべての賃貸ユーザーに必須の設備ではない実態がうかがえます。

一方で、「一人暮らし」の層では「絶対に必要（47.7%）」と「できれば欲しい（41.1%）」を合わせ、約88.8%が設置を重視していることが分かりました。性年代別では「女性・20代」において「絶対に必要（30.7%）」が高い傾向を示しています。重視する理由としては、「荷物の防犯・破損回避」や時間の自由（タイパ）といった利点に加え、「配達員と顔を合わせるのが面倒・苦手」とする対人ストレス（34.3%）や、「再配達を依頼する罪悪感を避けたい」という心理的負担の軽減（31.6%）が上位に入りました。女性30代では「タイパ」（59.6%）の意識が強く、若年層男性（20代）では「自身の防犯・安全（対面回避）」（50.0%）を挙げる人が多いなど、属性による違いも見られます。

東京23区の賃料差はシングル向けで約2万円

LIFULL HOME’Sの物件データ（東京23区内、築10年以上20年未満、徒歩10分以内）をもとに宅配ボックスの有無による平均賃料を算出したところ、シングル向け物件（25㎡換算）では「あり」が約119,082円、「なし」が約99,338円となり、約19,744円の差が生じています。

ファミリー向け物件（70㎡換算）ではさらに差が開き、「あり」が約348,844円、「なし」が約260,456円で、差額は88,388円となりました。同社はこの差について、宅配ボックスの有無だけによるものではなく、設置されている物件ほど仕様が相対的に良いことも起因していると分析しています。

設置率ランキングはシングルが大阪府、ファミリーは東京都が首位

47都道府県別の宅配ボックス設置率を集計した結果、シングル向け物件の1位は「大阪府」（71.6%）となり、僅差で2位が「東京都」（70.1%）、3位が「愛知県」（62.2%）と続きました。

ファミリー向け物件では、1位が「東京都」（72.6%）となり、2位の「宮城県」（48.0%）、3位の「千葉県」（47.8%）を引き離して突出して高い設置率を記録しました。シングル、ファミリーともに都市部での普及が進んでいるものの、地域や間取りにより差が生じている状況が示されています。

LIFULL HOME’S総研フェローの中山登志朗氏は、独り暮らしや共働き世帯には必需品とも言われる設備であるとしつつも、利便性を取るのか賃料の安さを優先するのか悩ましい状況が続いていると指摘しています。

調査の概要

• アンケート調査対象：20～49歳で現在賃貸マンション・アパートに居住する739名
• アンケート調査期間：2026年10月21日～28日
• LIFULL HOME’Sデータ対象期間：2026年1-9月
• LIFULL HOME’Sデータ間取り：シングル向け（ワンルーム、1K、1DK、1LDK、2K）、ファミリー向け（2DK、2LDK、3K、3DK、3LDK～）
• LIFULL HOME’Sデータ平均賃料算出条件：東京23区、築10年以上20年未満、駅徒歩10分以内

本記事は株式会社 LIFULLの発表をもとに作成されています。