株式会社Legalscapeは、西部ガスホールディングス株式会社におけるリーガルリサーチAI「Legalscape」の導入事例を公開しました。

西部ガスホールディングスのグループガバナンス部 法務・株式グループでは、月100件ほどの法務相談を2名で担う体制のもと、リサーチにかかる時間が体感で1/3〜1/5に短縮されました。法務相談の実務経験が浅い担当者でも、根拠となる文献を確認しながら対応を進められる体制が整えられています。

背景と導入の決め手

西部ガスホールディングスは都市ガスの供給を軸に、電力、不動産、食関連事業など幅広い事業を展開しています。2021年4月の持株会社体制への移行以降は新規事業の開拓にも取り組んでおり、法務がカバーする領域が広がっていました。

グループガバナンス部 法務・株式グループは6名体制で、このうち法務相談は2名で担当しています。各事業部から寄せられる月100件ほどの相談には当日中や翌日中の対応が求められる案件も多く、文献を一冊ずつ確認する方法では時間がかかるため、初動リサーチの効率化が課題となっていました。

同社は3つのツールをトライアルで比較検討しました。AIリサーチ機能の使い勝手や出力の質に加え、AIの出力と根拠となる文献を並べて確認できる画面構成や、追加の質問候補を手がかりに論点を掘り下げられる点が評価されました。業務全体の効率化や経験の浅いメンバーにとっての使いやすさといった観点から検討を重ねた結果、Legalscapeの採用に至りました。

導入による成果

Legalscapeの導入により、主に以下の成果が確認されています。

• リサーチ時間の短縮：リサーチ時間が体感で1/3〜1/5に短縮され、初動が早まったことで法務相談への対応スピードが向上しました。調べられる範囲が広がったことで回答に周辺情報を添えられるようになり、事業部から「勉強になった」という声も寄せられています。
• スキルの平準化：実務経験が浅いメンバーでも根拠となる文献を確認しながら相談対応を進められるようになり、異動や人材育成を見据えた体制づくりにつながっています。
• 根拠を示す運用の定着：株主総会や取締役会に関する質問において、参照した文献の書誌情報を添えて回答する運用が定着しました。事業部が汎用的な生成AIで調べた内容に関する相談でも、根拠文献をもとに確認を行っています。
• 代替スキームの提案：個人情報の利用可否に関する相談では、関連文献を調べながらリスクを抑えた代替スキームを検討し、事業部に提案しました。

西部ガスホールディングス株式会社 グループガバナンス部 法務・株式グループ マネジャーの松本 大 氏は、限られた人員で幅広い業務を担うなか、Legalscapeの活用によって未経験のメンバーでも短期間で一定のアウトプットを生み出せるようになるとし、今後は法務相談のハードルを下げて気軽に声をかけてもらえる体制を目指す旨を述べています。

同グループは今後、メンバー間のスキル平準化と知識の向上、全社的なリーガルリテラシーの向上、グループ会社のガバナンス強化の3点に注力する方針です。

両社の概要

西部ガスホールディングス株式会社

• 代表者：代表取締役社長　加藤 卓二
• 本社所在地：〒812-0044　福岡県福岡市博多区千代一丁目17番1号
• 設立：1930年12月（2021年4月に持株会社体制へ移行）
• 事業内容：ガス、LPG、電力・その他エネルギー、不動産等の事業を展開するグループの経営管理

株式会社Legalscape

• 代表者：代表取締役社長・最高経営責任者　八木田 樹
• 所在地：〒113-0023　東京都文京区向丘二丁目3番10号 東大前HiRAKU GATE 8階
• 設立：2017年9月14日
• 提供サービス：リーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape」（2021年6月提供開始）、リーガルAIシステム「Legal Intelligence」（2026年3月提供開始）

本記事は株式会社Legalscapeの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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