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農情人、10年後の未来農業を描く動画生成AIコンテストの応募受付を11月10日開始

株式会社農情人(本社:千葉県船橋市、代表取締役:甲斐雄一郎)が運営する農家支援コミュニティ「Metagri研究所」は、2026年11月10日(火)より、10年後の未来農業をテーマとした動画生成AIコンテスト「AGRI VISION 2036」の応募受付を開始します。

本コンテストのテーマは「2036年、農家の仕事はAIに奪われるのか、それともラクになるのか」です。応募者は動画生成AIを活用し、AIが農家の右腕となる未来の農業を30~60秒の映像で表現します。開催決定にあわせて、プロモーション動画がYouTubeで公開されました。

背景にある農業の担い手不足と現場でのAI活用

日本の農業では担い手不足が深刻化しています。農林水産省によると、2026年の基幹的農業従事者は推定98.7万人となり、100万人を下回りました。さらに、全国の地域計画では、将来の受け手が位置付けられていない農地が約134万haと、対象面積の約3割を占めています。

一方で農業現場におけるAI活用の動きも進んでおり、農林水産省は2026年7月、AIによる農山漁村の課題解決を支援する「AI×『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」を開始し、生成AIを含む先端技術の現場実装を後押ししています。こうした状況を受け、コンテストではAIに任せる仕事と人が担う判断、そして農業の新たな可能性を問いかける作品を募ります。

AIを現場で実践する現役農家3名が審査員に就任

審査員には、農業経営や現場でAIを活用している水稲・柑橘・酪農の農家3名が就任しました。それぞれの経験をもとに、2036年の農業のリアリティや可能性を個別に審査します。

  • kamokobu(岐阜県):水稲・小麦・大豆を手がける農業法人の理事。「農業AI通信」初代アンバサダー。現場の一次情報をPythonと生成AIで統合し、作業工程の予測やボトルネックの発見を行う「工程エンジン」、品種別の生産原価を可視化する「経営コックピット」を自ら設計・運用しています。
  • 川上牧場(島根県):島根県出雲市で約80頭の牛を飼育する牧場。代表の川上哲也さんは、2026年6月から市販のスマートカメラ3台と生成AIを組み合わせ、夜間の乗駕や起き上がれない牛の検知など牛舎の見守りに活用しています。
  • トヤマミカン(静岡県):静岡県浜松市三ヶ日町で兼業農家として柑橘園を営み、アミノ酸や核酸を活用したみかんづくりを追求しながら、新しい技術やAIの可能性にも目を向けています。

審査にあたっては、「2036年の農業の世界観」「AIが担う役割と人との関わり」「60秒以内での伝わり方」「映像としての完成度」の4つの観点から評価が行われます。

応募作品は、映像の主な部分に動画生成AIを使用した30秒以上60秒以内の動画(MP4形式、横16:9推奨・縦9:16も可)が対象です。年齢、国籍、プロ・アマチュアを問わず、個人または5名までのチームで3作品まで応募できます。

  • 名称:AGRI VISION 2036 〜AIが農家の右腕になる10年後の農業〜
  • 主催:Metagri研究所(運営:株式会社農情人)
  • 応募期間:2026年11月10日(火)〜12月13日(日)23:59
  • テーマ:農家とAIがともに働く2036年の農業
  • 参加費:無料
  • 応募方法:公式サイトの応募フォームから、動画ファイルまたはYouTube限定公開URLを提出
  • 審査・一般投票:2026年12月14日(月)〜12月31日(木)
  • 結果発表:2027年1月予定
  • 主な賞:グランプリ・準グランプリには2026年産のお米を副賞として贈呈予定、特別賞は旬の農産物を提供予定
  • 参加規約:https://agri-vision-2036.metagri-labo.com/terms

Metagri研究所と運営会社について

主催のMetagri研究所は、「農業×新技術」を掲げて持続可能な農業の実現に取り組むコミュニティとして2022年3月に活動を開始しました。農業分野での生成AI活用、情報発信、セミナー、動画生成AIコンテストなどを手がけています。

運営を行う株式会社農情人の会社概要は以下の通りです。

  • 代表取締役:甲斐 雄一郎
  • 本社:千葉県船橋市
  • 事業内容:農業マーケティング支援、農業×新技術の企画開発、AIコンサルティング、書籍出版
  • URL:https://noujoujin.com/
  • mail:info@noujoujin.com

本記事は株式会社農情人の発表をもとに作成しました。地域計画の策定状況(令和7年4月末時点、2025年9月公表)およびAI×「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラム(2026年7月公表)に関する数値・情報は、農林水産省の発表に基づきます。

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