TOPPANとBitGo、デジタル資産の分散鍵管理スキーム実証実験を実施

TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社と、デジタル資産のインフラ企業であるBitGo Holdings, Inc.は、デジタル資産を安全かつ円滑に管理する「分散鍵管理スキーム」の実証実験を2026年8月から10月にかけて実施しました。

両社は、秘密鍵を3か所で分散管理する仕組みを構築し、TOPPANのグローバル法人デジタル証明書vLEI発行サービス「vLEI-Gateway™」と連携させた技術検証を行いました。これにより、単一障害点の排除や他者承認による不正取引防止、確実な法人確認が可能となり、高い安全性と適切な管理を両立できる設計であることが実証されました。

実証実験の背景と課題

近年、デジタル資産の活用が広がる一方で、管理体制の脆弱性を突いた不正流出やサイバー攻撃の被害が相次いでいます。また、AIの悪用による外部攻撃の高度化・多様化が進む中、組織内部における不正防止や、取引相手の厳格な身元確認（KYC/AML）といったガバナンス体制の強化が急務となっています。

しかし、厳格な秘密鍵の管理・運用環境や高度な法人認証体制を自社で構築・維持するには多大なコストと専門ノウハウが必要で、現状では一部の大企業への導入に限られており、地方銀行や自治体、事業会社にとって参入の障壁となっていました。さらに、秘密鍵を1者単独で管理する従来の運用では、サイバー攻撃の集中リスクに加え、自然災害発生時のデータ紛失やシステム停止といった単一障害点（SPOF：Single Point of Failure）のリスクを抱えるため、事業継続性（BC）の観点からも新たなインフラの確立が求められていました。

構築されたスキームの特徴と検証内容

実証実験では、TOPPANがカード発行事業で培った秘密鍵の管理環境・運用ノウハウと、BitGoのマルチシグ（多重署名）鍵分散技術を融合させました。署名権限を「顧客（メイン署名）」「BitGo（対向署名）」「TOPPAN（バックアップ鍵）」の3者に分散し、万が一1者の管理環境が侵害されても他の鍵による承認がなければ取引が成立しない体制を構築しています。

あわせて、デジタル資産の移動先ホワイトリスト登録時や取引実行時に、国際規格「ISO 17442-3:2024」に基づくvLEIによるデジタル法人確認を自動実施し、なりすましや不正アドレスへの誤送信を防ぐ仕組みを導入しました。これにより、内部不正取引の防止に加え、顧客やBitGoの鍵が利用不能になった場合でもTOPPANがHSM等の安全な環境で保管するバックアップ鍵を活用することで、事業継続性を維持できる仕様となっています。

実証実験の概要と結果は以下の通りです。

実施期間: 2026年8月-10月
実施内容: 3者分散管理対応ウォレットの作成および「vLEI-Gateway™」とのシステム連携、秘密鍵の保管とvLEIを活用した法人検証プロセスの組み込み、ホワイトリスト登録時の法人確認とデジタル資産の移転テスト、1つの鍵が紛失・利用不能となった状況を想定したデジタル資産の移転テスト
検証結果・成果: 3者への分散管理に対応した秘密鍵の正常な生成・管理、vLEIによる正確な法人検証と安全な取引実行、規定の多重承認フローを経た正常時のデジタル資産移動、3分割された秘密鍵のうち2つを用いて1つの鍵が途絶した場合でも安全に資産を移動・保護できる事業継続性の実効性を確認