株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL ArchiTechは、岡山県瀬戸内市と「平時及び災害時におけるインスタントプロダクツの供給に関する協定」を2026年10月5日に締結し、同日に協定締結式を実施しました。災害発生時の支援や地域防災力の強化を目的としています。発災直後でもインスタントハウスやインスタントルームを迅速に供給できる体制を整え、避難者の身体的・精神的負担の軽減を目指します。

協定締結の背景と目的

被災直後から必要な住空間を提供できる体制を整えることは、多くの自治体で課題となっています。株式会社LIFULL ArchiTechは、全国の自治体と平時から協定を結び、災害時にインスタントプロダクツを素早く届ける体制づくりを進めています。

瀬戸内市は瀬戸内海に面し、前島をはじめとする有人離島を抱えています。同市では、地理的要因に伴う災害時の孤立支援や迅速な物資輸送、避難所での女性や子どもへの配慮など、防災体制のさらなる強化を図っています。

迅速な要請・設置体制を構築

本協定によって、被災時にも速やかにインスタントプロダクツの要請や設置を行える供給体制が実装されます。自治体職員の負担軽減を図るとともに、市民が多様な用途で利用できる空間を迅速に提供できるようにします。協定締結式では、実際の災害時に避難所へ供給予定の「インスタントルーム」を組み立てる実演も行われました。

株式会社LIFULL ArchiTech 取締役COO／名古屋工業大学共同研究員の山中 典氏は、「避難所でも、小さなお子さんを連れたご家族が、周りに気兼ねせずひと息つける場所があると、少し安心できると思います。私たちは、そうした場所を災害時に届けられるよう、日頃から備えておきたいと考えています。島しょ部もある瀬戸内市で、どんな備えがあればいざというときに役立つのか、今回の協定をきっかけに、地域の皆さんの声を伺いながら、市の皆さんと一緒に考え、形にしていきたいと思います」と述べています。

供給対象となるインスタントプロダクツの特徴

協定の対象となる主なプロダクツには、以下のものがあります。

• インスタントハウス

発災直後でも数時間で設営できる空間です。指定避難所へ行けない人などの避難スペースや感染症隔離の医務室、応急物資の管理や職員・運営チームの宿泊を含む支援拠点、子どもの遊び場、ペット同伴避難などに活用できます。テントシートを空気で膨らませ、内側から硬質発泡ウレタンを吹き付けて施工します。土地に定着していないため非建築物扱いとなり（行政判断によって見解が異なる場合もあります）、建築物のような制約を受けずに設置可能です。

• インスタントルーム

ダンボールの多層構造を採用し、断熱性・遮音性・プライバシー保護の性能を高めた個室空間です。着替えや睡眠のための個室として心理的安全性を高めるほか、感染症拡大の防止や避難者の負担軽減を通じた災害関連死の防止に役立てられます。

会社概要

• 株式会社LIFULL ArchiTech

代表的な取り組み：名古屋工業大学大学院工学研究科の北川啓介教授の研究を活用し、インバウンド増加に伴う宿泊施設不足、空き家の利活用、災害時の住宅供給などの課題解決に向けた事業を展開 URL：https://lifull.com/company/group/lifull-architech/

• 株式会社LIFULL

事業内容：不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」、シニア向けサービス「LIFULL 介護」、不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」などの運営 URL：https://lifull.com/

本記事は株式会社LIFULL ArchiTechの発表をもとに作成しました。