東京都品川区に本社を置く株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：内川淳）は、電力を利用する企業および小売電気事業者を対象とした「電気料金長期予測サービス」の提供を開始します。

本サービスは、企業の電力調達における中長期の予算策定や契約更新、調達方法の比較・検討を支援するものです。あわせて小売電気事業者の料金メニュー設計や収支見通しの作成、顧客への提案なども支援します。

近年、燃料価格や為替の変動、電力市場や制度の変化を受け、企業が将来の電気料金を見通すことは難しくなっています。こうした環境のもと、発電事業者から電力を長期購入するPPAなどの長期契約は、電力コストの安定化や価格変動リスクの抑制につながる有力な選択肢となっています。

一方で、電力調達の手段が多様化するなか、どの手段をいつ、どの価格で契約すべきかを判断するための基準となる電気料金を企業が単独で予測することは容易ではありませんでした。日本総研はこれに対応し、電気料金を構成する4項目の将来価格を予測するサービスの提供に至りました。

4項目予測と2つのシナリオ設定

本サービスでは、企業が支払う電気料金を「基本料金」「電力量料金」「再エネ賦課金」「非化石価値」の4項目に分類し、それぞれの将来価格を予測・合算して単価を推定します。これにより、価格変動の原因や影響度合いを把握できるようにします。

予測にあたっては不確実性を踏まえ、2つのシナリオを設定しています。

• 現行政策シナリオ：再生可能エネルギーや原子力の導入が現在の延長線上にとどまる想定
• 公表政策シナリオ：政策目標どおりに導入が進む想定

将来の電気料金単価を幅を持った数値として示すことで、リスクを踏まえた調達判断を支援します。

電気料金を構成する各項目の予測手法

各項目については、最新の制度や市場動向を反映した予測を行います。

電力量料金は、足元の燃料価格に加え、原発再稼働や再エネ拡大に伴う電源構成の変化を踏まえ、燃料価格、炭素価格、卸電力市場価格を反映して算出します。

基本料金は、将来の発電能力を確保する容量市場や長期脱炭素電源オークションの費用負担（容量拠出金）について、現行制度と将来の電力需給見通しから分析し、定量評価を行います。

再エネ賦課金は、固定価格買取期間の終了による減少要因と、洋上風力発電の導入による下支えの両面を織り込みます。また、非化石価値は、企業の脱炭素需要の高まりや再エネ発電コストの動向をもとに将来価格を予測します。

あるエリアで特別高圧の電力契約を結ぶ企業をモデルケースとした試算では、1kWhあたりの電気料金単価（基本料金・電力量料金・再エネ賦課金・非化石価値を含む）が、2025年度の想定と比較して2040年度には約1.5倍に上昇する見通しとなりました。特に基本料金は、容量市場や長期脱炭素電源オークションに伴う負担増により、2040年度には2025年度の約2.0倍に増加するとされています。

今後の展開と問い合わせ先

本サービスの予測結果は、電力需要家によるPPAや非化石証書の導入検討だけでなく、発電事業者やPPA事業者による発電所開発の検討やPPA価格設定にも活用できます。日本総研は、すでに提供している卸電力市場価格や容量市場価格、2026年6月に提供を開始した炭素価格予測サービスなどと組み合わせ、中長期的な意思決定を支援していくとしています。

同サービスに関する問い合わせ窓口は以下の通りです。

• 報道関係者向け：広報部 山口（電話：080-7154-5017）
• 一般向け：リサーチ・コンサルティング部門 栗木、榎本、早矢仕（メール：200010-analysis@ml.jri.co.jp）

本記事は株式会社日本総合研究所の発表をもとに作成しました。