日経とN.Avenueがデジタルアセットカンファレンス2026を11月20日に開催へ
N.Avenue株式会社と日本経済新聞社メディアビジネスは、2026年11月20日（金）に虎ノ門ヒルズフォーラムで「NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026」を共同開催します。同イベントでは、ステーブルコインやトークン化預金、CBDCといった「お金」のデジタル化をテーマにした複数のセッションが予定されています。
日本国内で円建てステーブルコインの発行が始まり、銀行のトークン化預金への取り組みが進むほか、海外ではブロックチェーン基盤の決済や送金がビジネスで実用化されつつあります。カンファレンスでは、決済の現場、金融インフラ、金融機関の戦略という多角的な視点から、通貨や決済システムの今後の変化について議論が行われます。
決済の現場やデジタルマネーの特性を巡るセッション
メインステージでは12時30分から「決済が変わる──デジタルマネーがお金の流れを変える」が実施されます。このセッションには、円建てステーブルコインを発行するJPYC、トークン化預金をグローバル展開するJPモルガン、地域金融でのデジタルマネー活用に取り組むDigital Platformer、実店舗でのステーブルコイン決済実証を行ったローソンが登壇します。モデレーターは、日本経済新聞社 金融・市場ユニット シニアプロデューサー／日経BP 日経マネー編集委員の大口 克人氏が担当します。
フォーカスステージでは11時30分より「3つのデジタルマネーはどう違う？──オンチェーン金融でのステーブルコイン、トークン化預金、CBDCの役割」が開催されます。発行主体や仕組み、役割が異なる各デジタルマネーの基本構造を整理し、オンチェーン金融の発展に伴う通貨や決済システムの将来像を考察します。
3メガバンクと2大証券による戦略議論と決済手段の展望
メインステージで17時から開催される「3メガバンク・2大証券が描く、AI・オンチェーン金融戦略」では、3メガバンクと2大証券のデジタル領域を担う経営層が集まり、AI・オンチェーン金融時代における戦略や新規事業機会、競争と協調について話し合います。
会場では、ステーブルコインやトークン化預金、既存の決済手段が一本化されるのではなく、用途に応じて共存する可能性も提示されます。金融機関同士の大口取引や地域決済、海外送金、実店舗での支払い、AIエージェント決済など多様な使途が存在するなか、将来的には利用者が意識することなく最適な手段が自動選択される可能性についても言及される予定です。なお、登壇者やセッション内容、時間等は変更となる場合があります。
- イベント名：NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026
- テーマ：「資本市場の、次の常識。」― デジタルアセットが変える、投資・金融・経済のかたち ―
- 日時：2026年11月20日（金）
- 会場：虎ノ門ヒルズ（東京都港区）※セッション会場は虎ノ門ヒルズフォーラム
- 参加費：無料
- 主催：日本経済新聞社メディアビジネス、N.Avenue株式会社
- 協賛：KDX ST パートナーズ、Solana財団、野村ホールディングス、BOOSTRY、大和証券グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産デジタル・アセットマネジメント、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、Digital Platformer、Progmat、日鉄ソリューションズ、東海東京証券、楽天ウォレット、QUICK、BACKSEAT暗号資産交換業
- 後援：金融庁、東京都、一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）、一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）、一般社団法人 日本STO協会（JSTOA）、一般社団法人 日本デジタル分散型金融協会（JDFA）、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）
- 申込・詳細URL：https://www.nadanews.com/feature/nikkei_nada_digital_asset_conference/2026
主催企業について
ブロックチェーンや暗号資産、デジタル資産領域の情報サービスを提供するN.Avenue株式会社は、2018年11月に設立され、神本侑季氏が代表取締役を務めています。東京都港区元赤坂1-2-7 赤坂Kタワー 4Fに本社を置き、暗号資産の価格指数「NADAインデックス」の開発・運営、メディア「NADA NEWS」、法人会員制コミュニティ「N.Avenue club」を展開しています。本カンファレンスは、同社と日本経済新聞社メディアビジネスが5年間にわたり共同開催してきた「デジタル証券フォーラム」を発展させたものとなります。本件に関する問い合わせは、同社（info@navenue.jp）で受け付けています。
本記事はN.Avenue株式会社の発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
