株式会社LIFEFUNDと住宅・建設業向けSaaSを提供する株式会社ダイテックは2026年9月8日、オンラインセミナー「AIがあれば、既存システムはいらない？ 建築業の『AI×DX』二刀流経営」を共催しました。工務店としてAIを自社実装してきたLIFEFUNDの白都卓磨代表取締役と、ダイテックの江谷晃氏が登壇し、建築業界におけるAIと既存システムの役割分担について議論を行いました。人手不足が課題となるなか、両社はAIと既存システムの対立ではなく共存の重要性を提示しました。

建築業におけるAI導入の現状と課題

帝国データバンクの2026年7月調査によると、建設業で正社員の不足を感じる企業は66.0％に達しており、限られた人員での生産性向上が求められています。

セミナーの第1部では、LIFEFUNDのAI事業責任者が登壇し、AI導入が進まない理由として使い方への理解不足、情報漏洩などのセキュリティ面、コストと投資回収への不安を挙げました。資金計画や見積、図面、契約書といった重要情報を扱う建築業では、AIのハルシネーション（もっともらしい誤り）への懸念が根強いと説明しました。その上で、アプリはデータと業務ロジックに分かれており、データを蓄積するSaaSの重要性は今後も変わらないと整理しました。

第2部のトークセッションでは、AIと既存システムの関係性をめぐって議論が交わされました。白都氏は、AIエージェントがデータベースを横断してアクセスする使い方に変わるため、すべてのSaaSがなくなることはないと指摘しました。これに対し江谷氏は、単機能ツールは代替され得るものの、業界特化型や業務の仕組みとなっているSaaSは価値が高まると述べました。

また、社内データとAIの連携に関して、白都氏はAIエージェントに会社固有の情報を教えるための置き場としてSaaSが機能すると説明しました。江谷氏は、相談から見積、契約、アフターまで1本の軸でつながったデータに価値があると補足しました。さらにセキュリティ面について、適切な権限設計や、誤った情報が蓄積するコンテキスト汚染への対策として、履歴管理ができるSaaSの有用性が示されました。

両社が提供するソリューションと今後の取り組み

第3部では、AIとSaaSの共存に向けた両社の取り組みが紹介されました。LIFEFUNDは、建築・住宅業界の経営者向けコミュニティ「建築AI経営研究会」の活動を案内し、次回は2026年9月28日に開催される予定です。

ダイテックは、データ蓄積の基盤となる注文分譲クラウドDXや施工管理アプリ「現場Plus」のほか、AIと既存SaaSの連携ロードマップを紹介しました。自社データセンターの運用を通じて安全性を確保しながらAI活用を進める方針を示しています。

株式会社LIFEFUND 概要

• 会社名：株式会社LIFEFUND
• 代表者：代表取締役 白都卓磨
• 設立：2000年（2023年に現社名へ変更）
• 所在地：静岡県浜松市中央区鴨江三丁目70番23号
• 売上高：27.1億円（2025年実績）
• 社員数：73名（2026年8月16日現在）
• 事業内容：注文住宅（ARRCH、PG HOUSE）、不動産、相続コンサルティング、AI教育事業ほか

本記事は株式会社LIFEFUNDの発表、ならびに帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」（2026年8月17日公表）、日本経済新聞「NIKKEI LIVE」（2026年4月9日）の情報をもとに作成しました。