GVA TECHがGVA 会社設立で設立後支援プランを開始 法務や労務手続きを支援
リーガルテックサービスの開発や運営を手掛けるGVA TECH株式会社は、株式会社の設立書類を無料で自動作成できるサービス「GVA 会社設立」において、会社設立後の企業を対象とした「設立後支援プラン」を開始しました。
本プランでは、「GVA 会社設立」を利用して会社設立を行った企業に対し、変更登記書類を作成できる「GVA 法人登記」と、社名やロゴなどの商標出願書類を作成できる「GVA 商標登録」の優待クーポンが提供されます。さらに、設立後すぐに求められる社会保険の届出書類を作成できる「GVA 労務書類」を通じて、設立からその後に発生する法務・労務手続きまでの一気通貫なサポートを図ります。
設立後支援プラン提供の背景
「GVA 会社設立」は、定款や登記申請書など会社の設立登記に必要な書類一式を無料で作成できるサービスとして、2026年10月に開始されました。
会社設立直後からは社会保険や税務署への届出、法人口座の開設といった法務手続きが生じ、事業の進展に伴って本店移転や役員変更、増資に伴う変更登記や商標出願などの実務が必要となります。GVA TECHが2026年3月に「GVA 法人登記」の利用企業135社へ実施したアンケート調査(期間2026年3月12日~3月31日)では、会社設立後に最も負担に感じた手続きとして「社会保険(健康保険や年金)の新規適用届」が48.9%と最も多く挙げられました。同社は、設立後の法務手続きを低コストで進められる環境を整えるため、本プランの提供に至ったとしています。
変更登記や商標出願に使える優待クーポンの内容
「GVA 会社設立」で書類を作成した利用者、または有料の「まるごとおまかせプラン」を利用した企業を対象に、登記完了後、以下の対象サービスで利用可能な優待クーポンがメールで届きます。
- GVA 法人登記(本店移転、役員変更、増資など、設立後の各種変更登記向け):2,000円OFF(税別)
- GVA 商標登録(社名、サービス名、ロゴの商標出願向け):2,000円OFF(税別)
「GVA 法人登記」は最短7分で登記申請書類を作成でき、4法人30種の登記に対応しています。「GVA 商標登録」は既存商標の検索から出願書類の作成までを支援します。
5日以内の提出が必要な社会保険手続きを支援する「GVA 労務書類」
法人は代表1名の会社であっても役員報酬を支払う場合は社会保険の適用事業所となり、会社設立から5日以内に「新規適用届」を提出する必要があります。「GVA 労務書類」は、画面の案内に沿って入力することで社会保険の届出書類をオンラインで自動生成し、印刷して提出することで手続きを行えるサービスです。
作成可能な書類(各3,000円・税別)は以下の通りです。
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
- 健康保険 被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届を含む)
- 健康保険・厚生年金保険 適用事業所名称/所在地変更(訂正)届
「GVA 会社設立」は、株式会社の設立に必要な7種類の書類を無料で自動作成できる司法書士監修のサービスです。「まるごとおまかせプラン」を利用した場合は、公証役場や法務局へ訪問することなく登記を完了できます。なお、「GVA 会社設立」「GVA 法人登記」「GVA 商標登録」「GVA 労務書類」はいずれも利用者自身の手続きを支援するサービスであり、個別具体的な法務相談や登記・出願の代行業務は行っていません。
GVA TECH株式会社の概要は以下の通りです。
- 会社名:GVA TECH株式会社
- 代表取締役:山本 俊
- 本社所在地:東京都港区虎ノ門三丁目4番7号
- 設立日:2017年1月4日
- 資本金:409百万円
- 上場証券取引所:東京証券取引所 グロース市場(証券コード:298A)
- URL:https://gvatech.co.jp/
本記事はGVA TECH株式会社の発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。

![RTIがAUTOMOTIVE WORLD[秋]2026に初出展 通信基盤を展示](https://news.dellows.jp/wp-content/uploads/2026/09/435205_1-300x200.jpg)

