東京都とスタートアップの官民協働、令和8年度第2四半期までに193件
東京都は、スタートアップの製品やサービスを行政現場で活用する官民協働の取組を進めています。今年度の第2四半期(7月~9月)における協働の中から主な事例を公表しました。同取組は令和7年11月にバージョンアップされたスタートアップ戦略「Global Innovation Strategy 2.0 STARTUP & SCALEUP」の下で推進されています。
協働件数は193件に達する
令和8年度第2四半期までのスタートアップとの官民協働件数は193件となりました。
具体的な分野としては、業務効率化などの行政運営に関する取組をはじめ、都市・インフラ、環境・エネルギー分野における取組などが主に行われています。
日々の暮らしや先端技術での活用事例

官民協働の取組の中から、日々の暮らしに身近な分野で活用されている事例や、スタートアップならではの技術を活用した事例が紹介されています。詳細については別紙にまとめられています。
東京都は今後もスタートアップとの協働により、都政課題の解決と豊かな生活の実現に結び付けるとともに、都が率先して導入先となることでスタートアップの次の一歩を後押しする方針です。
今回の取組は、「2050東京戦略」を推進する施策の一環として位置づけられています。
同戦略における関連項目は以下の通りです。
- 戦略10 スタートアップ「スタートアップが生まれ、育つフィールドを構築」
本記事は東京都の発表をもとに作成しました。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



