みずほFGなど6社が削減貢献量フォーカスレポート2026を公表
株式会社みずほフィナンシャルグループをはじめとしたグループ会社6社は、削減貢献量フォーカスレポート 2026－削減貢献量が拓く持続可能な未来－を公表しました。同レポートの公表は2024年10月の初版公表以来、今回で3回目となります。
ファイナンスや企業評価における削減貢献量（Avoided Emissions）の活用を普及・拡大させることが目的で、グローバル動向や日本企業の開示状況、金融機関による活用方法などを取りまとめています。
削減貢献量は、企業が自社の製品やサービスを通じて社会全体の温室効果ガス排出量の削減に貢献した量を定量化した指標です。国際的には基準やガイダンスの改訂、業種別ガイダンスの策定が進んでおり、複数の団体からレポートが公表されているほか、欧州や日本を中心に算定・開示プラットフォームの整備も進展しています。
日本企業による開示も継続的に拡大しており、2025年度はTOPIX 500で146社、それ以外で98社の日本企業が削減貢献量を開示しました。前年度に続いて高い増加率を示しています。
サステナビリティ情報開示の法制化が進む中でも、削減貢献量などの任意開示に対する金融機関のニーズは存在しています。売上高等との相関性が高い削減貢献量を考慮することで財務情報や企業価値とのつながりを把握しやすくなるほか、炭素価格を乗じることで経済価値の算定も可能とされています。
また、サステナビリティ情報開示は組織レベルに加えてソリューションレベルでの評価も併用することが望ましいとされており、ソリューションレベルでの算定・開示が基本となる削減貢献量はサステナブルファイナンスとの親和性が高いとされています。
金融機関による具体的な活用手法としては、以下の点が挙げられています。
- ファイナンスの指標・目標
- 投資先の評価指標
- 投融資ポートフォリオの管理指標
- エンゲージメントのテーマ
普及に向けた課題とみずほの取り組み
レポートでは、削減貢献量の更なる普及・拡大に向けた鍵となる取り組みとして、企業によるソリューション開発・開示の拡大、金融機関による評価・ファイナンス実装、企業と金融機関をつなぐ知見共有と共通基盤の整備の3点を挙げています。
みずほフィナンシャルグループは削減貢献量の活用拡大に向けた体制を構築しており、算定・開示支援やファイナンスの実施などを通じて顧客を支援しています。今後もグループの総合力を動員し、社会・環境課題の解決に貢献していくとしています。
本レポートの本文は、みずほフィナンシャルグループのウェブサイトで公開されています。
- レポートURL: https://www.mizuho-fg.co.jp/sustainability/report/pdf/avoided_emission_report_2026.pdf
本記事は株式会社みずほフィナンシャルグループの発表をもとに作成しました。
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