タウンライフ株式会社が運営するタウンライフ総合研究所は、リフォーム一括見積りサービス「タウンライフリフォーム」のリノベーション（全面改修）相談窓口に寄せられた問い合わせ6,103件を分析した調査結果を発表した。

調査によると、リノベ相談の予算帯は「500万円超〜1,000万円」が49.2%で最多となった。また、相談の32.8%は現住所とは別の住まいを対象としており、同期間の一般リフォーム相談の割合を上回る傾向が明らかになった。

予算は500万〜1,000万円が中心で4件に1件は1,000万円超

リノベーション相談窓口における予算帯は、「500万円超〜1,000万円」が49.2%を占めて最多となり、中央値もこの帯に入っている。次いで「500万円以下」が26.2%、「1,000万円超〜1,500万円」が13.2%、「1,500万円超〜2,000万円」が7.1%、「2,000万円超」が4.2%となった（構成比は四捨五入のため合計が100%と一致しない場合がある）。

1,000万円以下までで累積75.5%となる一方、1,000万円を超える相談は合計24.5%と約4件に1件の割合にのぼる。各予算帯を代表値に換算した平均予算は869万円で、代表値の置き方により809万〜890万円の幅がある。全面改修を検討する人の多くが、数百万円から1,000万円規模の工事を想定している状況がうかがえる。

3件に1件が今の住まい以外を対象に

リフォームの対象となる住まいについては、「現住所と同じ（今住んでいる家）」が67.2%、「現住所とは別の住まい」が32.8%（2,000件）だった。同じ期間の一般リフォーム相談（取消を除く6,327件）における別の住まいの割合は25.2%であり、リノベ相談はこれを7.6ポイント上回った。

別の住まいには、購入予定の中古住宅や実家、相続物件、賃貸予定物件、売却前の改修対象などが含まれ得るが、用途の特定までは至っていない。なお、リノベ相談の平均予算（869万円）は、一般リフォーム相談の平均予算（262万円）の約3.3倍となっている（両窓口で予算の選択肢の区切り方が異なるため倍率は目安）。

戸建てが7割超で平均予算は902万円

住まいのタイプ別では戸建てが72.6%、マンションが27.4%となった。築年数は築20年以上が89.4%、築20年未満が10.6%で、新築の相談はなかった。

平均予算は戸建てが902万円、マンションが782万円で、1,000万円超の割合は戸建てが27.7%、マンションが16.1%だった。別の住まいを対象とする相談に限った平均予算は戸建て950万円、マンション766万円となっており、今の住まいが対象の相談（戸建て879万円、マンション789万円）と大きな差は見られなかった。

都道府県別の構成比では、東京都が22.0%で最も多く、神奈川県9.4%、大阪府9.3%、埼玉県5.8%、千葉県5.4%、兵庫県5.1%、愛知県4.9%と続いた。1都3県の合計は42.7%で、一般リフォーム相談の50.7%より8.0ポイント低かった。

既存住宅の購入と組み合わせた参考試算

国土交通省の「令和6年度住宅市場動向調査」（2025年7月18日公表）に基づく三大都市圏の住宅購入資金平均（既存戸建住宅2,917万円、既存集合住宅2,919万円）に、同地域で別の住まいを対象とするリノベ相談の平均予算（戸建て965万円、マンション777万円）を加えると、戸建ては3,882万円、マンションは3,696万円となる。これは同調査の分譲戸建住宅（4,591万円）や分譲集合住宅（4,679万円）の平均購入資金を下回る計算となる。

ただし、リノベ予算は相談時の希望額であり実際の支払額ではない点や、調査時点の違い（国交省調査は2023年度実績、本データは2025年9月〜2026年4月）、物件の立地や広さなどの条件がそろっていない前提に基づく試算であるとしている。

調査概要と会社情報

今回の調査概要は以下の通りである。

• 調査対象: タウンライフリフォーム リノベーション（全面改修）相談窓口の問い合わせデータ
• 調査期間: 2025年9月15日〜2026年4月15日（リノベ窓口経由の問い合わせは2025年9月10日から記録、取消を除く有効な問い合わせは9月15日から）
• 有効サンプル数: N=6,103（リノベ窓口の問い合わせ6,861件から申込後取消の758件を除外）
• 比較対象: 同期間の一般リフォーム相談窓口への問い合わせ6,327件（取消を除く）
• 調査方法・分析手法: 構造化属性データの集計とクロス集計

同サービスを運営するタウンライフ株式会社（代表者: 笹沢竜市、所在地: 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー40階）は2003年9月設立で、メディア事業などを展開している。

本記事はタウンライフ総合研究所（タウンライフ株式会社）の発表および国土交通省「令和6年度住宅市場動向調査」をもとに作成。