株式会社DCPと株式会社Pacific Metaは、トークン化預金の事業化支援に関するパートナーシップを締結した。両社が持つトークン化預金基盤やブロックチェーン技術、各ネットワークを組み合わせ、金融機関による発行から事業者による活用までを支援する協業体制を構築する。

協業の背景と狙い

ブロックチェーン上で価値の移転や決済、金融取引を行うオンチェーン金融の実現に向けた動きが国内外で活発化している。その中でトークン化預金は、ステーブルコインと並び、金融機関がブロックチェーン上で提供する新たな決済・金融サービスの基盤として注目されている。2026年9月15日に金融庁が公表した「2026事務年度金融行政方針」でも、オンチェーン金融の社会実装と金融インフラの高度化が明記された。

一方で、本格的な普及には発行基盤の整備に加え、決済や資金移動、商取引、デジタルアセット連携など多様なニーズに応えるユースケースの創出と活用範囲の拡大が必要とされることから、両社は専門性とネットワークを掛け合わせた協業体制の構築に至った。

共同で提供する支援内容

両社はそれぞれの強みを活かし、金融機関や事業会社によるトークン化預金の事業化を支援する。具体的には、サプライチェーンにおける企業間決済の自動化やデジタルアセットと連携した消費者向けサービスなどのユースケース企画・具体化をはじめ、金融機関による発行支援、事業会社との連携、システムおよびブロックチェーンの開発・導入まで、案件の検討段階に応じたトータルソリューションを提供する。また、ウェビナーなどを通じた情報発信を行い、理解促進と活用拡大を目指す。

主な支援領域は以下の通り。

• 金融機関によるトークン化預金の発行・事業化支援
• 事業会社による活用ニーズの発掘
• トークン化預金のユースケース企画・具体化
• システム・ブロックチェーン開発および導入支援
• トークン化預金・オンチェーン金融に関する情報発信・啓発活動

各社の強みと役割

東京都千代田区に本社を置く株式会社DCP（代表取締役 社長執行役員 CEO兼COO：平子 惠生）は、トークン化預金プラットフォーム「DCP」の提供実績や金融機関とのネットワークを持つ。金融業務や法規制に関する知見を活かし、安全なサービス設計と金融機関との連携を推進する。

東京都港区に本社を置く株式会社Pacific Meta（代表取締役社長：岩崎 翔太）をはじめとするPacific Metaグループは、AI×ブロックチェーンを軸に事業戦略立案からスマートコントラクト開発・運用までを手掛け、グループ累計300件以上・41カ国以上のプロジェクトを支援してきた実績を持つ。最新の知見と幅広い事業会社とのネットワーク、社内のブロックチェーンエンジニアを活かし、ユースケース企画から事業者側のシステム開発・導入までを支援する。

今後の展開

両社は今後、金融機関や事業会社との対話を通じて実証実験（PoC）から商用化に向けた具体的な支援プロジェクトを順次立ち上げる。ユースケースの創出と社会実装を通じて、日本におけるオンチェーン金融の発展を加速させていく方針だ。

会社概要

株式会社DCP

• 所在地：東京都千代田区富士見2-10-2
• 代表者：代表取締役 社長執行役員 CEO兼COO 平子 惠生
• 事業内容：デジタル通貨事業/電子決済等代行業者　関東財務局長（電代）150号
• URL：https://www.dcjpy.com/

株式会社Pacific Meta

• 所在地：東京都港区芝2丁目2番12号 Daiwa浜松町スクエア8階
• 代表者：代表取締役社長 岩崎 翔太
• 事業内容：AI×ブロックチェーン領域における事業開発・ソリューション提供・アクセラレーション事業
• URL：https://pacific-meta.co.jp/

本記事は株式会社DCPおよび株式会社Pacific Metaの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。