駐大阪大韓民国総領事館、経済産業省近畿経済産業局、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）大阪貿易館の共催による「第18回関西韓日経済フォーラム」が、11月10日（火）に大阪で開催された。

今回のフォーラムは「Beyond Expo 2025：韓日エネルギーパートナーシップの未来 ― カーボンニュートラルと持続可能なエネルギーサプライチェーンに向けて」をテーマに実施された。両国の政府、企業関係者、経済団体、学界・報道関係者など約200名が出席し、韓日エネルギーパートナーシップの強化に向けた官民レベルでの協力策について議論を交わした。

外交部二国間経済外交局長の金錫祐（キム・ソグ）氏は基調講演で、李在明（イ・ジェミョン）政権の発足以降、完全に復元されたシャトル外交を通じて韓日関係が未来志向的に発展していく重要な推進力を得ていると述べた。急変する国際情勢や通商秩序の再編、技術革新などの複合的な課題に対応するため、両国の経済パートナーシップを一段と発展させていく必要性を強調した。

金局長は、経済安全保障がより進化した経済パートナーシップ構築の中核的な柱であるとした上で、エネルギーの対外依存度が高いなどの類似した経済構造を有する両国が、エネルギー安全保障分野で相乗効果を生み出し共同対応するための新たな戦略的関係を模索する必要性を指摘した。

また、近畿経済産業局長の武田家明（たけだ・いえあき）氏は、関西地域の企業と韓国企業がパートナーとして何ができるかを共に模索する機会となることへの期待を語り、同フォーラムを具体的なビジネス交流の創出につながる官民協力の基盤として発展させていく考えを示した。

再生可能エネルギーや資源開発の可能性を模索

続いて行われたセッションでは、参加者が水素・アンモニアなどの再生可能エネルギーや蓄電池をはじめとする、関西地域の主要な脱炭素関連産業と連携可能な韓日協力のあり方を模索した。

中東のエネルギー危機への対応に向けた協力や、今年3月に締結された両国間のLNG需給協力に関するMOU（韓国ガス公社－JERA）といった主な協力事例が共有された。さらに、民間レベルで議論が進められている電力サプライチェーンの連携、原油・LNGなどのエネルギー資源の共同開発、原子力および小型モジュール炉（SMR）、エネルギー安全・技術、資源循環、e-メタン・バイオメタンなどの分野における協力の可能性と具体化に向けた方策について意見交換や政策提言が行われた。

併催のビジネス交流会と今後の展望

フォーラムに合わせて、大阪商工会議所と関西駐在韓国企業連合会が共同主催する「韓日ビジネス交流会」も開かれ、両国企業が直接交流して具体的な協力事業について協議する場が設けられた。

関西地域は日本全体の貿易の20％を占めるとともに、次世代モビリティ・バイオ・カーボンニュートラルなどの先端産業の拠点であり、2025年には「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに大阪・関西万博が開催された地域でもある。

駐大阪大韓民国総領事館は、関西地域における韓日ビジネス交流の促進を目的に2008年から毎年同フォーラムを開催している。今後も同フォーラムを韓日の官民が共に取り組む経済協力プラットフォームとして継続的に拡大・発展させていく予定としており、両国企業間の交流活性化と政策協調に向けた取り組みを継続して推進していく方針である。

本記事は駐大阪大韓民国総領事館の発表をもとに作成。