株式会社Enjinは、2026年12月1日付でグループ全体のAI戦略を統括するChief AI Officer（CAIO／最高AI責任者）を新設し、株式会社AI Accelerator代表取締役の本田景士氏が就任することを発表しました。本田氏は同社代表取締役を兼務します。

同社では制作部門でのAI活用により業務全体の工数を50％以上削減しており、今回のCAIO新設を通じて現場の成果をグループ全体へ広げ、収益力の向上を目指します。

制作部門の工数削減とコスト削減目標

PR案件の制作と進行管理を担う制作部門では、案件数と品質を維持しながら業務全体の工数を50％以上削減しました。この工数削減率は、導入前の2026年8月・9月の月平均工数を基準に同年10月の工数を比較した社内実測に基づく概数です。同社は退職や異動後の補充抑制、他事業への人員配置を進めて制作体制を見直し、2027年5月期末までに月次の内製制作コストを約50％削減することを目指しています。

対象となる制作コストは人件費等の原価項目であり、2026年8月・9月の月平均制作コストを基準とする単月ベースの目標です。2026年12月末には制作部門の人員規模が同年10月比で約50％縮小する見込みですが、退職勧奨によるものではなく、人員異動が連結全体の同率の人件費削減を意味するものではないとしています。

費用削減効果は2027年5月期第3四半期以降に本格的に寄与する見込みです。同社はAIを活用した業務改革により、2027年5月期下期の連結営業利益率について、AI施策を実施しない場合と比較して追加のAI費用を控除した後に1～3ポイント改善することを目標として掲げています。

CAIO新設の背景と役割

EnjinグループはPR事業を起点に観光、不動産、金融などへ事業領域を広げており、2026年2月にはAIの開発・導入を担うAI Acceleratorを設立しました。

新設されたCAIOは各事業責任者と連携し、AI戦略や開発・導入の優先順位、成果を確認した仕組みの横展開、業務量・工数・品質・費用による効果検証を一元的に統括します。さらに、創出した時間や人材の再配分、顧客情報や機密情報の管理、人による確認を含むAI利用ルールの整備も進めます。制作業務だけでなく、管理部門の集計・報告・資料作成などの見直しも行う方針です。

Enjin単体では、全従業員が業務でAIを活用した事例を毎月報告しており、当月に業務でAIを利用した従業員の割合を示す月次報告ベースのAI利用率は2026年6月以降100％を維持しています。また、2027年5月期第1四半期の決算説明資料では、8か月で6本のAIを実装したことを公表しています。営業領域での企業情報分析や経営管理での予算進捗管理システムの内製化などに活用されています。

観光事業のEn Journeyでは予約事務にAIを導入し、現場責任者の申告・見積りベースで予約1件当たり20～45分だった人の作業が約1分の確認に短縮され、人手作業の削減率は95％以上となったとしています。年間約1,000万円相当の業務をAIに置き換えた試算としており、AI Acceleratorはこの仕組みをもとに、2026年11月5日から観光バス事業者・旅行業者向けのバックオフィスAI化支援サービスを提供しています。

利益率改善の施策と業績予想

利益率改善に向けては、制作部門の原価削減に加え、外部コンサルティング費用や外注費用、システム利用料など内製化できる業務や機能を見直し、原価と販売費及び一般管理費の両面から費用構造を改善します。

本施策は期初の業績予想策定時点では想定していなかったため現行の連結業績予想には織り込まれておらず、今後の実績と効果の確度を確認した上で必要に応じて適時に業績予想へ反映する方針です。なお、同社が公表している中期ビジョン「2031年5月期の連結売上高100億円・営業利益30億円、営業利益率30％」に向け、生産性向上とコスト構造の改善を進めるとしています。

株式会社Enjinの概要

• 会社名：株式会社Enjin
• 代表者：代表取締役社長 本田 幸大
• 所在地：東京都中央区銀座5-13-16 ヒューリック銀座イーストビル
• 上場市場：東京証券取引所グロース市場（証券コード：7370）
• URL：https://www.y-enjin.co.jp/

本記事は株式会社Enjinの発表をもとに作成されています。