AIworkerがIT・SIer向け生成AI社内利用ルール見直しの進め方レポートを無料公開
株式会社AIworkerは、「IT・SIer向け 生成AIの社内利用ルール 見直しの進め方レポート」2026年11月版を無料公開しました。
IT業界では人手不足が長期化しており、経済産業省の試算では2030年にIT人材の不足が45万人に広がるとされるほか、IPA「DX動向2025」でもDXを推進する人材の量が不足していると回答した日本企業は85.1%にのぼります。限られた人員で開発や保守を進めるため、コード生成やテスト、障害調査などにAIを活用する動きが広がっています。
一方で、総務省の令和8年版 情報通信白書によると全社の指針やガイドラインを策定済みの日本企業は41.1%にとどまります。システム開発企業においては顧客から預かったソースコードや設計書、受託契約における秘密保持、開発ツール標準のAI機能への対応など特有の判断が求められます。導入当初の入力禁止を中心としたルールのままでは、現場の判断が難しく業務が停滞する要因となっています。
本レポートはシステム開発企業の情報システム部門長、品質保証・開発標準の責任者、法務責任者を対象としています。SIer特有の5つの論点や、AIの関与度合いに応じた3段階の線引き、3か月で見直しを完了させる進め方などが整理されています。
レポートには以下の内容が盛り込まれています。
- IT・SIerで社内ルールの見直しが必要とされている背景
- 預かったコード、受託契約、AIで書いたコード、開発ツールのAI、官公庁案件の調達条件という5つの論点
- 従来のルールと現場からの質問7件をAIで照らし合わせた検証結果
- AIに担わせる範囲による3段階の線引き手法と3か月の見直し手順例
- SIerで活用しやすい業務分野とAIworkerの支援事例
- 診断表、効果試算表、経営層向け想定問答、初期着手項目
古い社内ルールと現場の質問を照合した検証
レポート内では、架空のシステム開発会社が2023年に策定した社内ルールと、現場から寄せられた質問・利用申請7件をAIツールで照らし合わせた結果が紹介されています。照合作業では111秒で7件中3件が現行ルールでは判断不能と分類され、判断可能とされた4件でも利用可とされたのは公開仕様書の要約のみでした。
さらに改定指示を行ったところ、217秒で自社コード、顧客から預かったコードや設計書、個人情報を行に配置し、読ませる、書かせる、実行・反映までさせるを列に設定した利用許諾範囲表と全13条の改定案が作成されました。契約解釈や責任者設定など人が判断すべき項目には【要確認】の表記が付与されています。
加えて、デジタル庁が2026年9月に施行した生成AIの調達ガイドライン第2.0版において事業者のAIガバナンスや従事者教育を調達仕様書に盛り込むことが規定されたことを受け、官公庁案件を受注する企業がルールや教育体制を説明可能にするための対応策も解説されています。
株式会社AIworkerの概要
- 会社名：株式会社AIworker
- 所在地：〒105-0004 東京都港区新橋5-23-5 ASOOM新橋4階
- 代表者：代表取締役 杉本 卓應
- 設立：2024年7月
- 事業内容：AIエージェント・業務AIの開発、FDE支援、法人向け生成AI研修、AI活用の伴走支援
- URL：https://ai-worker.net/
本記事は株式会社AIworkerの発表をもとに作成されています。なお、レポート内で引用されている統計・資料は、経済産業省「IT人材需給に関する調査（概要）」（平成31年4月）表1、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）「DX動向2025」（2025年）図表2-12・3-1、総務省「令和8年版 情報通信白書」（2026年）図表Ⅰ-2-1-9、デジタル庁「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（第2.0版）」（2026年6月）に基づきます。
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