Liberaware、水路トンネルでドローン無線飛行約1.9kmを達成
株式会社Liberawareは、株式会社東設土木コンサルタントの協力のもと、国内某所の長大な水路トンネルにおいて開発中の新型アンテナに関する実証実験を実施しました。本実験において、無線通信による飛行として同社過去最高となる約1.9km、往復総距離約3.7kmの通信・飛行記録を達成しました。
実証実験の背景とインフラ点検の課題
国内の社会インフラは高度経済成長期に整備された施設の老朽化が進んでおり、維持管理や更新需要が高まっています。一方で、自治体を中心に人材不足や財政制約が顕在化し、人手に依存した点検手法からの転換が課題となっています。下水道管路などの閉鎖環境では、狭隘な構造に加え、有毒ガスや酸欠の恐れ、高温多湿や悪臭、細菌といった環境・衛生面の課題が存在します。
国土交通省ではドローンなどの新技術を活用した「管内 No Entry（立ち入らない）点検」の推進が示されています。同社は狭小空間点検ドローン「IBIS」シリーズなどの開発・運用を続けてきましたが、電波が届く距離の制約により、長大な箇所では飛行区間を分割して点検するなどの工夫が必要とされていました。これに対し、さらなる長距離・広範囲の点検ニーズに応えるため、新型アンテナの開発が進められています。
水路トンネルでの実証実験の成果
実証実験は2026年10月中、国内某所の長大な水路トンネル（内空断面約4m×4m）で実施されました。現場ノウハウを有する東設土木コンサルタントの協力を得て、無線通信距離を延伸させ、遠方までスムーズに無線飛行できるかが検証されました。
本実証では、従来の「IBIS」シリーズと同様に電波中継器とドローン本体の間は無線のまま、新設計のアンテナユニットを採用しました。これにより、電波が減衰しやすい遠い場所でも安定した長距離飛行を実現し、同社過去最高となる約1.9km（往復総距離約3.7km）を達成したとしています。
今後の展望
今回の長距離無線飛行および通信の成功により、取り回しに制約があった長大なインフラや閉鎖空間における点検業務の効率化、分割点検に伴う手間の削減、適用範囲の拡大が可能になるとしています。同社は今後も過酷な環境下における安全な点検・計測を実現する技術開発を進めるとしています。
関連企業概要
株式会社東設土木コンサルタント
- 代表者：代表取締役 高瀬 正司
- 所在地：東京都文京区本郷1-28-10 TKビル
- 事業内容：構造物の計測･調査･診断、地質･地盤調査、測量、水文･環境調査
- ＵＲＬ：https://www.tousetu.co.jp/
株式会社Liberaware
- 代表者：閔弘圭（ミン・ホンキュ）
- 所在地：千葉県千葉市中央区中央3-3-1
- 設立：2016年8月22日
- 事業内容：ドローン事業、デジタルツイン事業、ソリューション開発事業
- ＵＲＬ：https://liberaware.co.jp/
本記事は株式会社Liberawareの発表をもとに作成されています。
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