株式会社IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」は、生成AIを活用した文章・資料の「確認・編集」に関する実態調査の結果を公表しました。調査は、生成AIを継続的に業務活用する会社員326名を対象に実施されました。

調査結果によると、社外に公開する記事やホワイトペーパーには作成者以外による確認や編集が必要と考える人が半数を超える一方、勤め先に作成者以外の確認ルールが設けられている割合は24.2%にとどまる実態が明らかになりました。

読む文章量は約6割が増加と回答　作業時間は約8割が短縮

勤め先で生成AIの業務活用が進む前と比べた仕事で読む文章・資料の量について、「大幅に増えた」が19.0%、「やや増えた」が42.0%となり、合わせて61.0%が増加したと回答しました。一方で、確認・編集にかかる時間を含めた資料作成全体の作業時間に関しては、「大幅に短くなった」（24.2%）と「やや短くなった」（52.5%）を合わせて76.7%が短縮したと回答しています。

課題は「情報の根拠や出所」　受け取り側・作成側ともに最多

直近3か月に社内外から受け取った文章・資料のうち、生成AIで作成されたと感じたものについての経験では、「情報の根拠や出所がわからなかった」が37.4%でトップとなりました。次いで「説明が長く、要点がわかりにくかった」が32.8%、「事例や情報が、日本や自社の状況に合わなかった」が24.5%でした。

また、自身が生成AIを活用して作成・共有した資料について周囲から言われたことでも、「情報の根拠や出所がわからない」が33.4%で最も多く挙げられました。

事前確認で「発表元にたどり着けない」が37.7%　出典の不一致も

共有や提出などの前に自身で確認・編集した際に直面したこととしては、「情報の発表元や元の資料にたどり着けなかった」が37.7%で最多でした。さらに「出典を読んでも、本文を裏づける記述がなかった」が30.1%、「示された出典が実在しなかった」が27.0%と続いています。

自由回答では、「出典元と記載内容が合致しない」という声や、「AIの判断の根拠となるエビデンスを聞いたら実在しなかった、または自分にアクセス権がない資料だった」といった具体的な事例が寄せられました。

他者確認のルール化は24.2%止まり　半数以上が公開物の確認を希望

勤め先における作成者以外による確認・編集のルールについては、「社外向けなど、一部の文章・資料にルールがある」が19.0%、「すべての文章・資料にルールがある」が5.2%となり、ルールがある企業は計24.2%にとどまりました。最多となったのは「ルールはないが、上司や同僚が確認するのが慣例になっている」（41.4%）で、「ルールはなく、作成者本人の確認に任されている」も29.4%を占めました。

作成者本人の確認に加え別の人による確認・編集が必要だと思うものとしては、「社外に公開する記事・ホワイトペーパー」が53.4%で最も多く、次いで「顧客に提出する提案書・見積書」（44.8%）、「プレスリリースなどの公式発表」（44.2%）が挙げられました。また、今後望ましい確認・編集の担い手としては「作成者の上司」が45.7%で首位となっています。

調査概要

• 調査名称：生成AIを活用した文章・資料の「確認・編集」に関する実態調査
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2026年10月26日〜同年10月28日
• 有効回答：勤務先が全社または一部の部門で生成AIを継続的に業務活用しており、本人も生成AIを活用した文章・資料を月に2〜3回以上、社内外に共有・提出・公開している会社員326名

※各回答項目の割合（%）は、端数処理の関係上、合計が100%にならない場合があります。

本記事はリサピー®︎（ https://ideatech.jp/service/research-pr ）の発表をもとに作成。