台湾の市場動向調査などを手がけるワイズコンサルティンググループ傘下のワイズリサーチは、インサイトレポート『台湾企業が挑む宇宙部品市場 ～国家計画で積む「フライト実績」～』を公開しました。海外の衛星事業者が重視するフライト実績を台湾が国家計画を通じてどのように構築しているかを分析しています。レポートでは、宇宙産業に加え半導体やドローン分野における国際認証の動きと、日系企業に向けた事業戦略の示唆をまとめています。

宇宙部品市場におけるフライト実績の重要性

宇宙分野の部品調達を行う海外の衛星事業者は、開発費用の抑制などを理由に、製品が実際に宇宙で稼働したフライト実績を重視する傾向があります。経済部によると、2025年末時点で55社の台湾企業が海外の低軌道衛星事業者の供給網に入っています。ただし、その多くは地上の通信設備や部品であり、飛行実績が求められる衛星本体の部品供給は今後の開拓分野とされています。

国家計画を活用した実績構築の取り組み

台湾では、国家宇宙センター（TASA）が民間企業に対して宇宙環境試験の方法を指導し、開発初期のリスクを国が一部負担しながら飛行実績をつくる取り組みが進められています。自主開発光学観測衛星「福衛八号」では10社余りの台湾企業が主要部品の開発に加わりました。また、ロケット分野でもTASAが50社を超える国内企業と開発を進めており、2026年8月には台湾南部の屏東県で初の自主開発観測ロケットの飛行試験に成功しています。

半導体やドローン分野へ広がる国際認証の獲得体制

国際市場を見据えた規格策定や認証体制の整備は、宇宙分野以外でも進展しています。半導体分野では、台湾積体電路製造（TSMC）主導で策定された製造装置のサイバーセキュリティ規格が国際業界団体（SEMI）の規格として採用されました。2026年には台湾の研究機関が世界初の検査機関として認められ、台湾国内での認証取得に対応しています。ドローン分野でも、2026年6月から米国の業界団体によるサイバーセキュリティ認証の審査が、米国以外では初めて台湾国内で受けられる体制となっています。

日系企業における台湾市場活用の視点

宇宙分野では2027年の衛星、2029年および2031年の試験ロケットと、台湾企業が実績を積む機会が継続して計画されています。レポートでは、在台日系企業にとっても認証や宇宙のフライト実績などの獲得が海外市場進出の足がかりになると指摘しています。台湾の重点産業において資格や認証がつくられる初期段階から動向を把握することで、台湾をテストベッドや実績づくりの拠点として活用する戦略を描きやすくなると提言しています。

発表元の概要

• 会社名：ワイズコンサルティング グループ
• 所在地：中華民国台北市襄陽路9號8F
• 代表者：吉本康志
• 設立：1996年11月
• Webサイト：https://www.ys-consulting.com.tw/
• 事業内容：経営コンサルティング（人事労務・マーケティング・経営戦略・情報セキュリティ）、人材トレーニング（階層別研修・職種別研修）、日本語台湾経済ニュース配信、市場調査・業界調査・顧客調査、クラウドサービスの販売

本記事はワイズコンサルティンググループの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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