SFOC調査、需要減懸念下でもLNG船発注が継続し供給過剰リスクを指摘

アジアの輸入国が再生可能エネルギーへの移行を進めるなど需要減少の懸念が広がる中、LNG（液化天然ガス）船を保有する企業が2026年1月から9月半ばまでに新たに61隻を発注したことが明らかになりました。独立系非営利団体のSolutions for Our Climate（SFOC）が、COP31開催地のトルコ・アンタルヤで発表した最新調査報告書『Stranded at Sea: Mapping LNG Carrier Shipowners’ Exposure to Stranded Asset Risk（海上の座礁資産：LNG船保有企業が抱える座礁資産リスク）』で公表しました。

供給過剰と座礁資産化のリスク

調査によると、2026年9月時点で大型LNG船は2016年の少なくとも335隻から833隻に増加しており、さらに278隻が発注済みとなっています。これは現在の輸送能力に対して36％分の上乗せとなり、独立系調査機関は将来的に110～200隻が供給過剰になると予測しています。発注済みの船舶だけでも総額は約690億米ドルに上ります。

また、現在発注されているすべての船舶は2050年を過ぎても設計上の耐用年数内にあります。耐用年数を30年とした場合は輸送能力全体の55％が、UCL（ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン・UCL）とKuehne Climate Center（クーネ・気候センター・KCC）のツール「Investment Risk Monitor」の平均38年で計算した場合は78％が2050年以降も使用可能と試算されています。

需要見通しの変化と傭船契約の状況

2月下旬以降のホルムズ海峡閉鎖により世界のLNG供給量の約5分の1が途絶え、一時急騰したスポット傭船料は10月初旬までに紛争中のピークから83～91％下落しました。IEEFA（エネルギー経済・財務分析研究所）はアジアで年間1,600万トンの長期需要消失の可能性を推計し、欧州需要も2025年から2030年にかけて約23％減少すると予測しています。

そうした状況下でも発注は続き、2026年上半期だけで少なくとも17隻が長期傭船契約なしで発注されました。これは2024年と2025年の2年間の合計と同数です。現在運航中の船のうち傭船契約終了時期が公開情報で確認できるのは21％で、そのうち84％は2035年までに契約が終了します。すでに全体の9.4％にあたる78隻が稼働停止または係船状態（カタール関連を除くと51隻、6.1％）にあります。

保有リスクは上位企業に集中しており、上位10グループが運航中輸送能力の44％を占めています。発注済み輸送能力ではNakilat（カタール・ガス・トランスポート・カンパニー）、商船三井、China Merchants（中国招商局）、日本郵船、ADNOC（アブダビ国営石油会社）の5社で36％を占め、日本の海運大手3社（商船三井、日本郵船、川崎汽船）は世界全体の13.1％を保有しています。金融面では、日本の4銀行グループ（三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ、みずほフィナンシャルグループ）が2020～2025年のプロジェクト単位融資の26.9％を提供していました。

報告書では、船主に対して長期契約のない発注停止やリスク開示を求めるとともに、金融機関や保険会社に対しても長期傭船契約を前提とした融資や公的保証の終了、移行リスクを反映した保険料設定などを提言しています。

SFOCの共著者であるビビえ礼名氏は、アジアの買い手が再生可能エネルギーへ移行する中でも発注が継続している現状に触れ、「こうした船舶に融資する銀行は、その時までLNG需要が残り続けることに賭けているのです」とコメントしています。また、KCCのプログラム責任者であるステファニー・ソーム氏は、投資家に対して短期的な利益と資産価値毀損リスクのバランスを検討する必要性を指摘しています。

発表団体および調査概要

発表団体：Solutions for Our Climate（SFOC）、Kuehne Climate Center（クーネ・気候センター・KCC）
調査対象：2026年9月時点で世界で運航中または発注済みの積載容量10万立方メートル以上の大型LNG船1,111隻（保有企業125社を特定、31社を詳細分析）
データ出典：船舶データはClarksons ResearchのWorld Fleet Register（2026年9月15日時点）、傭船契約データはKpler、データ分析はData Talksが担当
問い合わせ先：070-8579-4441 / cody.williams@forourclimate.org（担当：ウィリアムズ・コーディ）

本記事はSolutions for Our Climate（SFOC）の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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