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50〜70代の介護・相続調査、準備不足や知識不安が浮き彫りに メットライフ生命

メットライフ生命保険株式会社は、全国47都道府県の20~79歳を対象とした「全国47都道府県大調査2026~社会情勢の変化と将来への備え~」を実施し、50~79歳の回答者3,785名を対象にした「介護・相続」に関する調査結果を発表しました。

調査によると、50~70代では介護や相続について家族との話し合いが十分に進んでおらず、制度や手続きの知識に不安を感じる人が多い現状が明らかになりました。一方で、家族に迷惑をかけたくないという意識から専門の介助者や施設での介護を望む声が多く、相談相手として生成AIの活用に期待する傾向も見られます。

介護や相続の話し合いが進まない現状

自分自身に介護が必要になった場合を想定した対処方法について、74.6%が家族と「話し合っていない」と回答しました。地域別では四国が64.2%と最も低く、全国平均を10ポイント以上下回っています。

また、自身の死後の相続に関しては、72.4%が家族と話しておくことを「必要」と考えているものの、内訳をみると「必要だと思うが、まだ話をしていない」が56.1%を占め、「必要だと思い、実際に話した」の16.3%を大きく上回りました。さらに、52.6%が「相続は、きっかけがないと家族と話しにくい」と答えています。

手続きや制度への知識不足に7割超が不安

家族の介護が必要になったときの手続きや公的支援について、知識が十分ではなく不安があると回答した人は75.6%に達しました。

相続に必要な手続きや税金についても同様に、71.7%がいざというときに不安があると回答しており、介護と相続の双方において7割以上の人が制度や手続きの知識に不安を抱えている状況が浮き彫りになっています。

家族への負担回避と外部サービスの希望

自分自身の介護が必要になった場合について、86.3%が「自分は介護のことで家族には迷惑をかけたくない」と回答しました。家族と話し合っている人が25.4%にとどまる一方、家族に負担をかけたくないという思いが強いことが示されています。

介護の担い手については、「なるべくヘルパー等専門の介助者に介護してもらいたい」が74.5%となり、「なるべく家族に介護してもらいたい」の25.5%を49.0ポイント上回りました。場所に関しても、67.2%が「施設に入って介護してもらいたい」と答え、「自宅で介護してもらいたい」の32.8%を上回るなど、専門職や施設といった外部支援を望む傾向が見られます。

生成AIへの相談意識と調査概要

悩みや疑問を相談する相手について、「生成AIは、悩みや疑問を整理する相談相手として役立つと思う」と回答した人は43.7%となりました。「生成AIよりも人の方がよいと思う」の56.3%が上回ったものの、4割以上が生成AIの有用性を認めています。

メットライフ生命保険は、代表執行役 会長 社長 最高経営責任者をディルク・オステインが務めており、今後も多様なニーズに寄り添ったサポートを行っていくとしています。

調査の概要は以下の通りです。

  • 調査対象:全国47都道府県に在住する20~79歳の男女
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査数:7,266人(本リリースの分析対象となる50~79歳は3,785人)
  • 調査時期:2026年6月24日(水)~6月25日(木)
  • 備考:集計データの構成比(%)は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計が必ずしも100%にならない場合があります。

本記事はメットライフ生命保険株式会社の発表をもとに作成しました。

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