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損保ジャパンの意識調査で判明 親の介護に不安抱える現役世代は約8割に

損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:石川 耕治)は、11月11日の「介護の日」に先立ち、全国の30歳以上の男女1,048名を対象に実施した親の介護に関する実態・意識調査の結果を公表しました。

調査によると、親の介護に対して不安を抱えている人は78.7%に達した一方で、介護方針や費用について親と具体的に話し合ったことがない人は70.0%にのぼることが分かりました。また、介護施設入所にかかる総額費用を過小評価している傾向や、公的窓口への相談に対する時間的・心理的ハードルも浮き彫りになっています。

7割が親との対話なし 切り出しにくさが障壁に

親の介護に対する不安については、「非常に強い不安を感じている(16.4%)」「不安を感じている(32.7%)」「多少は不安を感じている(29.6%)」を合わせて78.7%が不安を抱えていると回答しました。直面時の懸念事項としては、「介護にかかる費用・経済的負担」が55.1%で最も多く、「自分の精神的・肉体的な負担やストレス(45.7%)」「仕事と介護の両立(介護離職・キャリア影響)(39.8%)」が続いています。

一方で、将来の介護方針や費用について親本人と具体的に話し合った経験を尋ねたところ、「親と介護に関する話題を話したことは、一度もない(43.5%)」「話題に出した程度で具体的な内容は決まっていない(26.5%)」を合わせて70.0%に達しました。話せていない理由としては、「親がまだ元気で、まだ先のことだと思っているから(219人/33.7%)」のほか、「どのように切り出せばよいか分からない(154人/23.7%)」「お金や財産の話に踏み込むのが気まずい(114人/17.5%)」「介護保険制度などの知識が自分にない(92人/14.2%)」が挙げられています。

施設費用の認識ギャップと費用の準備不足

介護施設に入所した場合の総額費用に関しては、全体の38.1%が「見当がつかない(分からない)」と回答しました。金額を選択した回答者(575名)のうち48.0%(全体ベースでは29.7%)が「500万円未満」と答えており、民間施設入居の実態(約2,400万円)との認識ギャップが示されています。

費用実態(約2,400万円)の内訳および算出基準は以下の通りです。

  • 入居時費用(747.7万円)+月額費用(30.0万円)×平均介護期間(4年7か月)=2,397.7万円
  • 平均介護期間の出典:公益財団法人生命保険文化センター(https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1116.html)
  • 入居時費用、月額費用の出典:いい介護(https://e-nursingcare.com/market-price)
  • 引用した数値は、2026年11月10日時点で各出典サイトに掲載されているもの

また、親の介護費用の準備状況について「親自身の資産だけで十分に賄える見通しがある」と回答した人は10.0%にとどまりました。「準備や試算は特に行っていない(23.7%)」「親自身の資産で賄う予定だが足りるか不安(25.5%)」「わからない(19.2%)」「親の資産状況を把握しておらず賄えるかわからない(9.5%)」といった回答が集まり、多くの世帯で資金計画の遅れがみられます。

公的窓口へのハードルと専門家への早期相談ニーズ

役所や地域包括支援センターなどの公的窓口に対して感じるハードルとしては、「平日の日中しか窓口が開いておらず、仕事で行きづらい(34.2%)」が最多でした。次いで「どこに相談窓口があるのか場所や連絡先がわからない(26.6%)」「要介護認定を受ける前の『漠然とした悩み』の段階では相談しづらい(25.5%)」が続いています。

親が本格的な要介護状態になる前の「元気なうち・初期段階」から介護の専門職に事前相談できるサービスについては、「ぜひ利用してみたい(13.9%)」「機会があれば前向きに利用してみたい(26.2%)」「手軽・無料なら利用してみたい(30.5%)」を合わせ、70.6%が利用に前向きな意向を示しました。求める要素としては、「スマホやオンラインで手軽に相談できる(31.1%)」「夜間・休日でも対応可能(31.1%)」「マネープラン・資金シミュレーション(22.7%)」が挙がっています。

SOMPOグループによる介護支援サービス

SOMPOホールディングス株式会社(グループCEO 取締役 代表執行役社長:奥村 幹夫)は、2025年10月に新設したSOMPOウェルビーイング株式会社(代表取締役社長:大場 康弘)を通じて介護関連サービスを展開しています。

個人向けサービス「ウェルビオ」は、親の介護に関する無料相談窓口として、ライフコンシェルジュが介護準備から介護後までの相談に対応します。相談後アンケート(26年9月時点)におけるお客さま満足度は5段階評価で4.9となっています。また、法人向け包括的支援サービス「ウェルビオBiz」は、企業の介護離職防止や生産性向上を支援し、発売から約1年で対象利用者数(従業員数)が18万人を突破したとしています。

調査概要

  • 調査期間:2026年10月9日~2026年10月16日
  • 調査方法:インターネット調査(無記名)
  • 調査対象地域:全国47都道府県
  • 調査対象者:30歳~59歳の男女(ご両親またはどちらか一方の親がご健在の方)
  • 有効回答数:1,048名

本記事は損害保険ジャパン株式会社の発表をもとに作成されています。

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