リファンド型次世代免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を展開する株式会社Oceanは、シリーズAラウンドのファーストクローズにおいて、第三者割当増資による資金調達を実施しました。本ラウンドの引受先は、既存投資家と新規投資家を合わせた計5社です。調達した資金は、2026年11月に施行される新免税制度（リファンド方式）への対応や、インバウンドマーケティング領域への事業拡張に充てられます。

資金調達の概要と引受先

今回の資金調達はシリーズAラウンドのファーストクローズとして、第三者割当増資により実施されました。出資者は以下の通りです（順不同）。

• Z Venture Capital
• デライト・ベンチャーズ
• ONE-JAPAN観光ファンド
• Dual Bridge Capital
• Bluefin Partners

引受先のうち、Z Venture Capital、デライト・ベンチャーズ、Bluefin Partnersは既存投資家であり、ONE-JAPAN観光ファンド、Dual Bridge Capitalの2社は新規投資家となります。

免税制度改正の背景と今後の展開

2026年11月に、日本の消費税免税制度は従来の「購入時免税方式」から、販売時に課税し出国時に還付する「リファンド方式」へと一斉に移行する予定です。全国の免税店では、レジ運用や返金オペレーション、多言語案内の再設計が必要になります。

株式会社Oceanは、シードラウンドからの約10ヶ月間で新制度に対応したリファンド型免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」をローンチしました。現在までに全国各地の加盟店から利用申込を受けたほか、大手インバウンド事業者とのパートナーシップや、金融機関、POSベンダーとの連携を進めています。

同社は今回の調達を機に、新免税制度への完全対応と加盟店の移行支援体制を強化する方針です。さらに、インバウンドマーケティング事業を本格的に立ち上げ、加盟店の訪日客送客や再来店促進を支援するプログラムの開発を進めるとしています。

代表者および投資家のコメント

株式会社Ocean代表取締役の星野 遼氏は、「Oceanが創っているのは免税システムではありません。日本中のお店が、世界中の旅行者と、購入の瞬間を越えてつながり続けるための基盤です」と述べ、制度対応を起点とした市場展開への意欲を示しています。

また、投資家各社からもコメントが寄せられています。Z Venture Capitalの内丸 拓プリンシパルおよび内田 康介アソシエイトは、プロダクトローンチ以降の急成長を評価し追加出資を行ったと説明しています。デライト・ベンチャーズの永野 祐輔パートナーは、シード投資から1年以内での成長と提携実績を評価し、巨大市場への挑戦に向けて伴走支援を継続する意向を示しました。

ONE-JAPAN観光ファンド（HIS、ZUU Funders、日本アジア投資株式会社による共同設立）の無限責任組合員である日本アジア投資株式会社の易 璐ヴァイス・プレジデントは、第1号投資案件としての出資であることを明かし、店舗の負担軽減と豊富な導入実績を評価しています。Dual Bridge Capitalの馬 俊飛キャピタリストは、訪日外国人旅行消費額が9.4兆円に達する中での同社の実行力と顧客基盤を評価し、Bluefin Partnersのソフィー・メラリ氏は、免税手続きの円滑化だけでなく購買データを活用した新たな好循環の創出に期待を寄せています。

株式会社Ocean 会社概要

• 会社名：株式会社Ocean (Ocean Inc.)
• 代表者：代表取締役　星野 遼
• 創業：2024年5月
• 所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階
• 免税承認送信事業者番号：1-0100-0124-5294-0140-0001
• コーポレートサイトURL：https://www.ocean.inc
• サービスサイトURL：https://service.ocean.inc/

本記事は株式会社Oceanの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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