株式会社バイウィル、岐阜県美濃加茂市、株式会社大垣共立銀行は2026年11月9日（月）、「環境価値の活用によるゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定」を締結しました。締結日当日には美濃加茂市役所で締結式が行われました。3者は本協定に基づき、J-クレジットをはじめとする環境価値の創出や流通、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。

協定締結の目的と協力事項

本協定は、2050年のゼロカーボンシティおよびサーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に寄与することを目的としています。3者はJ-クレジットをはじめとした各種環境価値に関する情報の共有化や事業の推進等を通じて相互の連携を強化します。

具体的な協力事項は以下の通りです。

• 環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
• 環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出
• 環境価値を活用した地域の活性化
• その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項

連携に至った背景

美濃加茂市は2022年2月14日(月)に、2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロをめざす「ゼロカーボンシティみのかも宣言」を行っており、地産地消型の再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進などに取り組んでいます。

一方、株式会社大垣共立銀行と株式会社バイウィルは2023年9月27日(水)に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきました。今回、株式会社大垣共立銀行から美濃加茂市へ株式会社バイウィルが紹介されたことを契機に、美濃加茂市において新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定の締結に至りました。

今後の取り組みと展開

3者は連携して美濃加茂市のゼロカーボンシティ実現を目指し、J-クレジットの創出および流通を進めるとしています。創出方法（方法論）についてはLED設備の導入から着手することを検討しており、その後にその他の方法論による創出へ広げていく想定です。

株式会社バイウィルは、美濃加茂市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。販売に関しては株式会社大垣共立銀行とも協力し、「地産地消」を推進することで美濃加茂市をはじめとする地域の脱炭素化に寄与することを目指す方針です。

協定締結団体の概要

岐阜県美濃加茂市

• 代表者：市長　藤井 浩人
• 所在地：岐阜県美濃加茂市太田町3431番地1
• 公式サイト：https://www.city.minokamo.lg.jp/

株式会社大垣共立銀行

• 代表者：取締役頭取（代表取締役）　林 敬治
• 本店所在地：岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
• 事業内容：銀行業
• 公式サイト：https://www.okb.co.jp/

株式会社バイウィル

• 代表者：代表取締役社長　下村 雄一郎
• 本社所在地：東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階
• 事業内容：環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）／環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）／GXコンサルティング事業／ブランドコンサルティング事業
• コーポレートサイト：https://www.bywill.co.jp/

本記事は株式会社バイウィルの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。