サイバーセキュリティ企業Surfsharkの最新調査により、2026年第3四半期（7～9月）に日本で確認されたアカウント情報の流出件数が約50万2,000件に達したことが分かりました。流出件数は前四半期（2026年4～6月）と比較して272.3％増加し、日本は世界で19番目に被害が多い国となっています。計算上では1分間に約4件のアカウント情報が流出したことになります。

日本の累計流出件数は1億4,070万件に

2004年以降、日本で流出したアカウント情報は累計1億4,070万件に上り、東アジアでは2番目に多い件数となっています。このうち重複のないメールアドレスは4,200万件に達しました。

流出した情報には合計1億320万件のパスワードも含まれており、これは流出アカウント全体の約73％に相当します。アカウントの乗っ取りをはじめ、なりすましや恐喝など多様なサイバー犯罪につながるおそれがあります。

また、アジア全体における人口100人当たりの流出件数は平均83件ですが、日本では115件に上り、統計上は1人当たり1件以上のアカウント情報が流出した計算になります。

世界最多は米国の約3,776万件　英国やウクライナでも急増

2026年第3四半期に世界全体で流出したアカウント情報は合計1億2,180万件でした。このうち米国が全体の31％を占めて世界最多となっています。

他国でも流出規模に変動が見られ、英国では前四半期比121.6％増の580万件となり欧州で最も被害件数が多い国となりました。ウクライナでは3カ月間で260万件が流出し、世界順位が47位から6位へ急上昇しました。

Surfsharkの最高セキュリティ責任者（CSO）であるトマス・スタムリス氏は、欧州において重要なデジタルインフラへの攻撃が増えており、小売業や金融サービスなど身近な分野も含め厳しい状況にあると指摘しています。また、攻撃者は金銭的利益や政治的目的のため、より大きな成果が見込める標的を狙っていると説明しています。

人口当たりの流出状況では、エストニアが人口1,000人当たり118件で最も多く、オーストラリアが116件、米国が109件で続いています。欧州諸国（英国、フィンランド、クロアチア、ウクライナ、ラトビア、デンマーク、オーストリアなど）でも高い水準が確認され、これらでは人口1,000人当たり平均64件でした。

個人情報流出のリスクを抑えるための対策

専門家は、流出リスクを抑えるための対策として以下の3点を挙げています。

• 個人情報は原則として機密情報として扱い、本当に必要な場合を除き第三者に開示しない
• 本名や住所の提供は、公的な手続きや法律上必要な書類への記入など正当な理由がある場合に限定する
• 実名提供が不要なサービスでは、別名や予備のメールアドレス、マスキングサービスを活用する

調査の概要

Surfsharkの「データ侵害ワールドマップ」は2020年に開始された調査で、独立パートナーが収集した29,000件の公開データベースを基に集計・分析されています。2026年第1四半期の最新データは、2026年10月に更新されました。算出における人口データには国連の数値が用いられています。

本記事はSurfsharkの発表をもとに作成されました。詳細な統計情報は同社Webサイト（https://surfshark.com/research/data-breach-monitoring）で公開されています。

Dellows News編集部

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