株式会社ギブリーは、AIによる探索・一次判定と専門家による検証を組み合わせた「Givery AI脆弱性診断」の提供を2026年11月10日より開始します。WebサイトやAPI、公開サーバーなどを対象に最短3営業日で実施し、改修後の再診断まで支援する体制を整えています。専門家による精査とAIの候補抽出を両立させることで、費用や期間を抑えた診断サービスの提供を目指します。

企業を取り巻くサイバーセキュリティリスクは高まりを見せています。東京商工リサーチの発表によると、上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、2026年1〜10月の速報値で215件に達し、集計を開始した2012年以降で最多となり、漏えいした個人情報は約3億5,000万件に上ります。また、警察庁のまとめでは、2026年上半期に同庁のセンサーが検知した脆弱性探索行為などの不審な通信は、観測用IPアドレス1つ当たり1日平均13,687件となり、前年同期から50.7％増加しました。

Webサイトやシステムの脆弱性は、情報漏えいやサービス停止につながるおそれがあるほか、機能追加や設定変更などによって新たに生じることもあります。一方で、専門家による診断は費用や期間の面で負担が大きく、自動診断ツールでは検出結果の妥当性や業務影響、対応優先度の判断を利用者自身が行う必要があるなど、コスト・期間と専門的な確認の両立が課題となっていました。ギブリーはこれらを背景に、AIと専門家を組み合わせた診断サービスの提供に至ったとしています。

同サービスは、サイバーセキュリティ専門家による脆弱性診断の費用や期間が導入のハードルとなっている企業に向けたものです。主に以下の特徴を備えています。

• AIによる探索と専門家による再現確認

AIが探索・候補抽出・一次判定を行い、専門家が報告対象を全件再現した上で業務影響と深刻度を精査します。さらに別の担当者がレビューを行うことで、再現性を確かめた指摘を届けます。

• 経営判断と改修に使える診断レポートの提示

経営者や責任者向けに危険度と想定される事業影響を整理するほか、開発・運用担当者向けには再現手順、証跡、修正方針を提示し、対応の優先順位付けと具体的な改修検討を支援します。

• 修正箇所の再診断1回を含む支援体制

利用企業による改修後、対象の修正箇所について1回再診断を実施し、対応結果を確認します。

料金は50万円（税別）からとなっており、お申し込みから最短3営業日で実施が可能です。なお、対象範囲や実施条件により納期や料金は異なり、再診断の条件は見積り時に案内されるほか、システムの改修自体は利用企業側が実施する必要があります。

診断対象や実施時期などの問い合わせは、以下のサービスページにて受け付けています。

• Givery AI脆弱性診断 サービスページURL

https://givery.co.jp/services/cybersecurity/ai-vulnerability-assessment/

株式会社ギブリーについて

株式会社ギブリーは、東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル 8階に本社を置き、代表取締役社長を井手 高志が務める企業です。2009年4月28日に設立され、資本金は50,000,000円です。

コンサルティング／システム開発事業、AX（AIトランスフォーメーション）事業、マーケティングDX事業、人的資本インテリジェンス事業、サイバーセキュリティ事業を展開しています。同社では本サービスのほかにも、「AIアプリ診断」「AIペネトレーションテスト」「クラウド設定診断」などのサイバーセキュリティ支援サービスを取り扱っています。

本記事は株式会社ギブリーの発表をもとに作成、一部データは東京商工リサーチおよび警察庁の公表資料を参照しています。