石川県が2026年10月31日に金沢市で開催した「令和6年能登半島地震・奥能登豪雨復興祈念シンポジウム」に、認定NPO法人SETの副理事長である石渡博之氏が登壇しました。石渡副理事長は、岩手県陸前高田市での15年の実践をもとに、地域住民と地域外の人のつながりの紡ぎ方について事例報告を行いました。その後のパネルディスカッションにも参加し、能登の復興に携わる多様な関係者とともに被災地の今後について議論を交わしました。

定員200名の会場で能登の復興とこれからを議論

シンポジウムは「『伝える』から『つながる』へ。能登の復興とこれから」をテーマに、ホテル金沢で開かれました。石川県は同シンポジウムを東京や大阪でも開催してきており、金沢での開催となった今回は定員200名の会場に復興関係者が集まりました。

当日は山野石川県知事による基調報告をはじめ、金沢大学ボランティアさぽーとステーションの学生による活動発表、俳優の常盤貴子氏とのトークイベントが実施されました。続いて石渡副理事長による事例報告、有識者らを交えたパネルディスカッションが進行しました。

陸前高田での15年の歩みと関係人口創出を報告

2013年より岩手県陸前高田市の復興支援に携わり、2017年に同市へ移住した石渡副理事長は、15年を経た地域住民との復興の歩みや地域外の人とのつながりを紡いできた経緯を中心に報告しました。

具体的には、地域に「通い続ける」関係人口のつくり方や、住民と地域外の若者が出会い続けるための仕組みについて、陸前高田での実践内容を取り上げました。

多様な立場の登壇者によるパネルディスカッション

パネルディスカッションには、石渡副理事長のほか、山野知事、七尾市出身である和倉温泉「多田屋」代表取締役、能登半島地震で被災しながら共同醸造を続ける能登町出身の酒蔵経営者が登壇しました。さらに、珠洲市に移住して合同会社焼塩エイミーを創業した起業家や、計画情報研究所に所属する一般社団法人NOTOTO.の設立者も加わりました。

パネリストらはそれぞれの立場から、能登の復興における現状と展望について意見を交わしました。石渡副理事長は、今後も能登の復興や未来に向けてできることを進めていきたい旨を述べており、SETとして陸前高田で蓄積した実践をもとに、被災地域での連携に関して検討していく考えです。

認定特定非営利活動法人SETの概要

SETは東日本大震災以降、若者と住民がともに学び合う仕組みづくりを手がけており、2024年度は年間5,000人以上がプログラム等に参加しています。

• 団体名：認定特定非営利活動法人SET
• 所在地：岩手県陸前高田市広田町字山田52-6
• 理事長：三井俊介
• 設立：2011年3月13日（法人化：2013年6月18日、認定取得：2025年10月16日）
• 公式サイト：https://www.nposet.org

本記事は認定特定非営利活動法人SETの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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