一般社団法人日本経営協会は、株式会社LOCUS BRiDGEとの共催により、無料ウェビナー「自治体担当者に聞く、官民連携の最新動向と”いま組みたいテーマ”」を2026年11月18日（水）にオンラインで開催します。

本ウェビナーには札幌市および愛知県の担当者が登壇し、官民連携の最新動向や企業と進めたいテーマを紹介するほか、元自治体職員を交えたディスカッションを実施します。また、12月3日（木）には総合展示会「自治体総合フェア2027」の出展説明会もオンラインで行われます。

自治体の課題意識と連携ニーズを共有する無料ウェビナー

自治体との連携を検討する企業から相談先や内容に関する疑問の声が上がる一方、自治体側も課題を抱えています。日本経営協会が2026年7月に開催した「自治体総合フェア2026」の来場者アンケートでは、行政職員の69.8%が「問題点や課題がある」と回答しました。

こうした背景から開催される今回のウェビナーでは、自治体担当者と元自治体職員を招き、具体的なニーズや課題感を共有して提案の機会につなげる場とします。

開催日時は2026年11月18日（水）14:00～15:00で、Zoomウェビナーによるオンライン形式で実施されます。参加費は無料で、事前登録制です。自治体との連携を検討している企業の担当者や自治体職員を対象としています。

プログラムでは、開会に続いて札幌市 まちづくり政策局 公民・広域連携推進室の藤本 一暢 氏が「札幌市官民連携窓口の取組について」を講演します。続いて、愛知県 経済産業局 革新事業創造部 スタートアップ推進課 拠点推進グループの太田 誠広 氏が「愛知県のスタートアップ連携の取組」と題し、2024年10月に名古屋市・鶴舞に開業したスタートアップ支援拠点「STATION Ai」の整備経緯や連携事例について話します。

その後、「自治体は、どんな提案を求めているのか」をテーマに、登壇者2名とコメンテーターの深谷 大一朗 氏（株式会社LOCUS BRiDGE、元郡山市職員／磐梯町地域活性化起業人（副CSO））によるディスカッションが行われます。

12月には「自治体総合フェア2027」の出展説明会も実施

2026年12月3日（木）には、自治体と企業が直接商談や交流を行える総合展示会「自治体総合フェア2027」の出展説明会がオンライン（Zoomウェビナー）で開催されます。時間は11:00〜と14:00〜の2回で、内容は同一です。参加費は無料で事前登録制となります。

説明会では展示会の概要や2026年の成果、出展プランと料金のほか、2026年12月25日（金）までの申し込みを対象とした早期申込特典などが紹介されます。

「自治体総合フェア2027（第31回）」は、2027年7月14日（水）～16日（金）の10：00～17：00に東京ビッグサイト 西展示棟 西3・4ホールで開催される予定です。企業立地フェア2027および国際モダンホスピタルショウ2027との同時開催となります。

なお、2026年の実績として、来場者9,520名（行政機関・関連団体 約44%）、47都道府県・487団体・社の行政関連職員が来場し、セミナー延べ参加者は3,940名でした。

主催・共催団体の概要

一般社団法人 日本経営協会

• 所在地：〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル
• 本部事務局：東京都渋谷区
• 会長：高原 豪久
• 自治体総合フェア 公式サイト：https://www.noma-lgf.com/
• 一般社団法人日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/

株式会社LOCUS BRiDGE

• 所在地：埼玉県北本市中央4-13-1 ファインライフ北本103
• 代表者：黒瀬啓介・林博司
• 事業内容：地域伴走型ふるさと納税支援事業、シティプロモーション支援事業、地方創生・地域活性化事業、全国の自治体への営業支援など
• ホームページ：https://locusbridge.jp/

本記事は一般社団法人日本経営協会の発表をもとに作成しました。