損害保険ジャパンは、新潟県新潟市の地域レジリエンス向上を図るため、新潟市へ消防団活動支援備品を寄贈し贈呈式を開催した。同社が地域の消防や消防団と連携して支援を行う取り組みは、新潟市が全国で3例目となる。両者は防災・減災に関する幅広い連携を通じて、災害に強くだれもが安心して暮らせる地域社会の実現を目指す。

支援の背景と「HIKESHI DNA 2030 Project」

損害保険ジャパンは1888年に日本初の火災保険会社として創業した際、当時の警視庁より認可された唯一の私設消防団を組成し、火災から顧客を守る活動を行っていた歴史を持つ。現在はその精神を「HIKESHI DNA」と再定義し、自然災害の激甚化への対応や社会課題の解決に貢献する「HIKESHI DNA 2030 Project」を全社で展開している。

同社は防災の最前線である消防・消防団との連携強化を目的に、2017年9月に包括連携協定を結んでいる新潟市に対し、消防団活動支援備品の寄贈などを提案した。

新潟市役所で贈呈式を開催

支援備品の贈呈式は、2026年9月3日に新潟市役所で執り行われ、応急手当資器材などが寄贈された。

贈呈式の主な出席者は以下の通り。

• 新潟市長 中原 八一
• 新潟市消防団長 渡部 直人
• 新潟市消防局長 阿部 一彦
• 損害保険ジャパン 新潟支店長 村山 洋一郎

包括連携協定に基づく今後の展開

損害保険ジャパンは今後、新潟市との地域創生に関する包括連携協定のもと、新潟市消防局と連携しながら災害に強く安心・安全な地域社会の実現に取り組んでいくとしている。

本記事は損害保険ジャパン株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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