太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる」を提供する国際航業株式会社は、ペロブスカイト太陽電池の提案と経済効果試算に関する実態調査を実施しました。調査は、太陽光発電設備や蓄電池の導入提案・機器検討に携わり、同電池について顧客から相談や質問を受けた経験がある106名を対象に行われました。その結果、直近の相談において導入後の費用や効果の試算を「十分に示せた」と回答した担当者は20.8%にとどまる実態が浮き彫りとなりました。

相談内容は発電量や回収年数が上位も、試算提示には課題

顧客から受けた質問・相談の内容（複数回答）では、「設置後の発電量の見込み」が53.8%で最も多く、次いで「費用を回収できる年数」が51.9%、「価格や工事にかかる費用」が48.1%となりました。全般的な質問・相談に対してその場で十分に回答できているか尋ねたところ、「全く回答できていない」が2.9%、「あまり回答できていない」が35.6%となり、合わせると38.5%の担当者が十分に対応できていない状況が示されました。

直近の相談1件で導入後の費用や効果の試算を示せたかという問いには、「十分に示せた」は20.8%、「ある程度示せた」は34.9%でした。一方で、「あまり示せなかった」（30.2%）や「全く示せなかった」（3.8%）といった回答もみられました。

試算困難の理由は前提値や資料の不足、商談の持ち帰りも多発

試算を十分に示せなかった理由（複数回答）としては、「発電量を見込む前提値がないから」と「メーカーの資料が足りないから」が同率で50.7%となり最多でした。次いで「製品の価格が定まっていないから」が43.8%に上っています。

その相談後の商談への影響（複数回答）については、「回答を持ち帰ることになった」が64.4%に達したほか、「お客様の関心が薄れてしまった」が46.6%、「他社と比較されて不利になった」が37.0%という結果になりました。また、試算を示せた担当者が伝えた数字も、「カタログ値などの一般的な参考値」が44.1%を占め、「お客様の条件に合わせて算出した数値」は20.3%にとどまりました。

提案推進には試算が必要、1年以内の取り扱い開始予定は過半数

勤務先におけるペロブスカイト太陽電池を扱う準備状況については、「全く整っていない」（8.5%）と「あまり整っていない」（40.6%）を合わせて49.1%が整っていないと回答しました。提案を進めるために必要なもの（上位3つまで）としては、「電気代削減額と回収年数の試算」が44.3%で首位となり、「今までの太陽光との比較資料」（42.5%）、「製品の価格や工事費の相場情報」（35.8%）が続きました。

今後の取り扱い見通しについては、「1年以内に始める予定」が51.9%と過半数を占め、「1年より先に始めたい」の19.8%、「すでに提案している」の16.0%を合わせると、多くの担当者が導入や取り扱いに前向きな姿勢を示しています。

産業用シミュレーション「エネがえるBiz」による支援

国際航業が提供する「エネがえる」シリーズは、太陽光・蓄電池・EV・V2Hの経済効果シミュレーションとして国内700社以上に導入され、年間15万件以上の診断に利用されています（導入・活用実績の一部：環境省、東京ガス、パナソニック、シャープ、三菱電機、ニチコン）。同社は、産業用自家消費型太陽光・蓄電池の提案向けに「エネがえるBiz」を展開しており、屋根だけでなく壁面などの設置面ごとに方位・傾斜を設定した発電量の推計や、時間帯別の電力需要・電気料金を踏まえた回収年数の試算に対応しています。

なお、国際航業は「電気料金プラン選定システム」（特許第5717113号）および「電気料金情報予測システム」（特許第6103323号）の特許を保有しています。

国際航業株式会社の概要

• 設立：1947（昭和22）年9月12日
• 所在地：〒169-0074　東京都新宿区北新宿2丁目21番1号　新宿フロントタワー
• 資本金：67億94百万円
• URL：https://www.kkc.co.jp/

本記事は国際航業株式会社（エネがえる運営事務局調べ、URL: https://www.enegaeru.com/ ）の発表をもとに作成しました。