ファーストアカウンティング株式会社と一般社団法人日本CFO協会は、新リース会計基準の強制適用対象と想定される企業121社を対象に実施した対応状況や実務上の課題に関する調査結果を発表しました。対応状況を「対応中・対応済み」とした企業は70.2%に達し、前年の56.7%から増加したことが分かりました。一方で、判定業務の属人化や契約管理の分散といった運用体制の課題も浮かび上がっています。

制度対応は進展するも実務面で企業間に差

新リース会計基準への対応状況は、「対応中・対応済み」が70.2%となり、2025年の56.7%から13.5ポイント増加しました。監査法人との協議中を含めた割合も62.4%から76.9%へ上昇しています。財務影響を「試算中・試算済み」とした企業は45.4%から60.4%へ増え、「影響額が未定」は17.0%から13.2%に減少しました。ただし、使用権資産の想定件数を「不明」とする企業が26.2%残るなど、実務対応の進捗には企業間で差が見られます。

契約書の電子化は進行も一元管理は3割どまり

契約管理基盤では、契約書を「すべて電子化」「一部電子化」している企業が2025年の58.4%から2026年は66.0%へと7.6ポイント増加しました。しかし、契約情報を「システムで一元管理」している企業は29.2%にとどまり、前年の29.5%からほぼ横ばいとなっています。「部署単位で個別管理」している企業は40.6%にのぼり、全社的な情報の一元管理に課題が残る状況です。新基準ではサービス契約などに含まれるリース取引の確認も必要なため、複数部門にまたがる情報収集が求められます。

判定ツール導入企業は倍増、目視判定も4割超

リース判定業務では「判定用ツールを使用している」企業が2025年の15.2%から2026年は30.7%へ倍増しました。「人が目視で確認・判定」する企業は45.6%から41.6%に減少したものの、依然として4割を超えています。業務上の課題として「判定基準が属人的である」を挙げた企業は43.4%（前年43.9%）と改善が進んでおらず、判定方法の課題として「判断が属人的になりやすい」とした企業は49.6%から50.5%へ微増しました。

適用後を見据えた運用の持続性が焦点に

新リース会計基準への対応人員を「2名以上」とする企業は59.4%から71.1%へ増加した一方、「関係部門との連携・情報共有」を課題とする企業は40.4%（前年42.3%）でした。新リース会計基準は適用開始後も新規契約や契約変更に伴う確認や判定業務が継続するため、人手や特定の担当者に依存しない体制づくりが求められています。

共同調査を実施したファーストアカウンティングの代表取締役社長である森啓太郎氏は、AIによって定型的な確認や抽出、一次判定を効率化し、人が本来担うべき高度な判断に集中できる環境を整えることが重要である旨を述べています。

調査概要と発表企業

調査は「第109回財務マネジメント・サーベイ「迫る2027年問題 ─ 新リース会計基準企業の準備・実装状況調査」」として、2026年9月16日から10月20日にかけて実施されました。調査対象は企業の経理・財務部門の担当者・管理職・役員などで、売上規模等から会社法上の大会社と推定される企業を含む強制適用対象と想定される企業121件からWebアンケートで有効回答を得ています。比較対象は2025年11月実施の同サーベイ（有効回答141件）です。

発表元の概要は以下の通りです。

• 社名：ファーストアカウンティング株式会社
• 所在地：東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルA館 3階
• 代表：代表取締役社長　森 啓太郎
• 設立：2016年6月
• 事業内容：経理AI事業（経理オペレーション基盤『Steward』、経理業務のAIモジュール『Robotaシリーズ』などの開発・提供）

本記事はファーストアカウンティング株式会社の発表をもとに作成しました。