公共情報分析プラットフォームを開発・提供するLobbyAI株式会社は、利用者の関心に沿って政策の動きを抽出し、事業への影響や次に検討すべき行動を整理するAI通知機能「アクティビティ」の提供を2026年11月10日(火)より開始します。

本機能は、政府や自治体が公開する議会議事録や行政文書を対象としています。関心のあるテーマや把握したい動きを文章で設定することで、AIが関連情報を分析し、自社との関係性や現在の段階、次に確認すべき事項を根拠とともに伝えます。

開発の背景

議会での議論や行政計画、予算、審議会・検討会の資料には事業環境の変化や新たな機会につながる情報が含まれる一方、関連資料を見つけるだけでは自社への関わりや対応の検討時期を判断することは困難でした。制度見直しの論点や施策の進捗度合い、自社の技術・サービスを生かせる余地を判断するためには、複数資料から検討経緯と現況を読み解く必要があります。

「アクティビティ」は、利用者の目的と資料の文脈を踏まえて情報を整理し、追加調査や提案準備、対応方針の検討につなげるために開発されました。

本機能は、生成AIによる文脈理解と、同社が蓄積してきた政策・行政分野の専門知見を組み合わせて分析を行います。政策形成のプロセスや関係機関の役割、議事録・計画・予算・審議会資料の位置付けを踏まえ、政策の動きと事業との関係を読み解きます。

利用目的を選び、関心のあるテーマや想定する活用方法などを文章で設定できる点も特徴です。AIはキーワードの一致だけでなく、課題・施策・財源などと関心事項との接点を確認し、目的に沿った情報を抽出します。対象地域や文書種別の絞り込みに加え、必須条件や除外したい情報も文章で指定できます。

通知には動きの概要に加え、関心に該当する理由や想定されるビジネス機会・事業への影響が表示されます。同一発信元の関連資料が複数ある場合はこれまでの経緯と現在の状況がまとめられます。

さらに、政策検討、計画策定、調達・実施など、対象資料から確認できる意思決定の段階が「政策フェーズ」として示されます。利用目的に応じて制度検討資料や計画の確認、募集条件の確認など次に検討できる行動が提示されるほか、根拠となった原文の引用や出典も確認できます。

利用の想定シーン

規制・制度の見直しへの備えとして、関心分野の条例・制度の見直しや新基準に関する議論を把握する設定を行うことで、論点や検討段階、事業への影響を整理して社内共有に活用できます。

また、脱炭素分野の政策動向や予算・支援策を把握して事業戦略に生かすことや、介護相談業務のデジタル化といった自治体施策・実証連携の動きを把握し、新たな提案・連携先の候補選定や提案準備につなげるといった活用が想定されています。

代表取締役CEOの髙橋京太郎は、「情報を探し続けなくても、自社に関わる政策の変化に気づき、その意味と次の一手を考えられる環境」を目指すとし、事業の打ち手の検討や関係者との対話により多くの時間を使えるよう支援していく方針を示しています。

提供概要および企業概要

アクティビティの機能提供概要は以下の通りです。

• 機能名：アクティビティ
• 提供開始日：2026年11月10日(火)
• 対象情報：議会議事録、審議会資料、計画資料、行政委員会資料 等
• 提供形式：LobbyAIのアプリ内通知
• 利用目的：市場・政策トレンドの把握／提案先の選定／特定地域・組織の継続モニタリング／包括連携・実証連携の候補探索／補助金・予算・公募情報の探索／規制・制度改正のモニタリング

発表元であるLobbyAI株式会社の概要は以下の通りです。

• 会社名：LobbyAI株式会社
• 所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目14-14 第35興和ビル417
• 代表者：代表取締役CEO 髙橋京太郎
• 設立：2025年1月
• 資本金：1億7,050万円
• 事業内容：公共情報分析プラットフォーム「LobbyAI」の開発・提供、政策渉外・自治体営業支援、AIエージェント等のカスタム個別開発
• URL：https://lobbyai.co.jp/

本記事はLobbyAI株式会社の発表をもとに作成されています。