「補助金クラウド」を運営する株式会社Staywayは、長崎県長崎市と実証実験を開始します。Staywayは長崎市へ自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Government」を提供し、補助金情報を起点に地域の中小企業を支える補助金DXインフラの構築を図ります。

なお、「補助金クラウド for Gov」の導入は全国で15自治体目となり、九州地方では2例目、長崎県内では初となります。

実証実験の背景と目的

国が中小企業の成長投資を後押しするなかで補助金制度の多様化や拡充が進む一方、制度情報は国・県・市といった実施主体ごとに分散しており、支援を受けられる事業者に情報が届かない「投資の目詰まり」が全国的な課題となっています。

ものづくり産業や観光関連産業を中心に発展してきた長崎市では、地域事業者の挑戦などを後押しする独自の補助金制度を数多く整備しています。一方で制度の多様化に伴い、支援を必要とする事業者へ的確に届ける周知体制の構築が重要なテーマとなっていました。

長崎市が行政課題や地域課題の解決などを目指して実証実験事業を募集する官民連携総合窓口に対し、Staywayが「補助金クラウド for Gov」を活用した地域企業支援に関する実証を提案し、採択されたことで今回の実施に至りました。

実証実験の概要

実証実験においてStaywayは、長崎市における補助金情報の一元化と、効果的な情報提供体制の構築を進めます。公募状況により変動するものの15,000件以上の制度を収録したデータベースにより、市職員が国・県・市の制度を横断的に把握できるようにし、地域企業からの問い合わせへ迅速かつ的確に案内できる体制づくりに貢献します。

さらに、市職員が長崎市の公募する最新補助金情報をデータベースへ登録することで、システムを利用する金融機関等とのタイムリーな情報共有を可能にします。金融機関の顧客基盤を通じて地域企業へ制度情報が届く体制を整え、行政による制度把握から事業者への到達までを一気通貫で支えるインフラの整備と「投資の目詰まり」解消を目指します。

Staywayの代表取締役である佐藤淳氏は、今回の採択に触れつつ、市職員の業務負担を軽減しながら市内事業者が支援にたどり着ける環境をつくり、すべての事業者が平等に成長機会を得られるプラットフォームを構築していく姿勢を示しています。

「補助金クラウド for Gov」は、自治体における補助金行政の高度化を実現するDXサービスです。全国15,000件以上の補助金・助成金情報を検索できる「補助金DB検索」機能を備え、国や全国自治体の情報が随時収集・更新されます。

また、「補助金制度管理」機能により公募情報をクラウド上で一元管理し、導入済みの金融機関や事業会社などのネットワークを通じた情報周知を図ることができます。加えて、「補助金ポータル管理」機能によって登録情報を自動で整理した一覧ページを生成し、自治体のホームページや特設サイトへ掲載することが可能です。

株式会社Staywayの概要

• 社名: 株式会社Stayway（認定支援機関）
• 代表: 代表取締役 佐藤淳（公認会計士 / 行政書士 / 税理士）
• 設立日: 2017年7月7日
• 拠点:

大阪本社: 大阪府大阪市中央区備後町4-3-4 大阪タイガービル8階 東京本社: 東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階 グロース田町 ROOM2 他拠点: 札幌・盛岡・仙台・福島・新潟・金沢・岐阜・静岡・名古屋・神戸・岡山・福岡

• 事業内容: 補助金DX事業、BPaaS（BPO×SaaS）事業、コンサルティング事業
• URL: https://stayway.co.jp/

本記事は株式会社Staywayの発表をもとに作成されています。