特定非営利活動法人ブリッジフォースマイルは、全国の児童養護施設を退所した人たちの変化や課題を把握するための「全国児童養護施設退所者トラッキング調査2026」を実施し、回答結果を報告書にまとめました。本調査は2020年から10年計画でスタートしたもので、今年で7年目となります。今回は全国47都道府県にある614の児童養護施設へアンケートを送付し、143施設、3,767人分の回答が得られました。

施設のアフターケア環境と支援制度の利用状況

アフターケアの担当職員が不在の施設は全体の約1割で、前年からほぼ変化が見られませんでした。一方で、業務用スマートフォンが貸与されている割合ははじめて半数を超え、年々増加しています。

また、満19歳になる年度の4月以降に退所した人（18歳になる年度末以降も制度を利用して施設に在籍している措置延長等利用者）の割合は16.9%となり、前年より減少しました。2024年4月に適用範囲が拡大された「児童自立生活援助事業」などの新制度の導入状況についても調査が行われています。

進学と就労における離職やメンタルの課題

全日制・定時制の高校を卒業した人に限ると、大学等への進学率は50.2%で、近年伸び悩んでいる状況が示されました。中退や休学の理由として「学習意欲の低下」をあげる人が60.0％に達しており、進学する目的意識を明確に持てることの重要性が指摘されています。

就労面では、高校卒業後に正社員就労した人の約4割が1年3か月後に離職していました。離職理由としては7人に1人がメンタル・体調を崩したためとしており、高校生の就職活動における本人の適性や意思を踏まえた丁寧なサポートの必要性が挙げられています。また、直近の退所者の3割程度が満18歳3月末時点でメンタルに関する通院経験があり、その多くを6カ月以上の定期通院者が占めています。

早期退所者への支援と生い立ちの整理に関する実態

18歳になる年度末より前に施設等を退所した早期退所者は、高校中退率が40％と高く、初婚年齢や初産年齢が低年齢の傾向が見られました。施設職員とのコミュニケーション頻度の低さからも、支援を手厚くしていく必要性が示されています。なお、今回の調査でははじめて当事者の「結婚・出産」の経験も調査項目に含まれました。

加えて、生い立ちの整理の実施状況や実施担当者には施設によってばらつきがあり、現場での実践体制や人材育成が追い付いていない現状が明らかになっています。

調査の概要

• 調査実施者：特定非営利活動法人ブリッジフォースマイル
• 調査対象：全国の児童養護施設 614件
• 調査時期：2026年6月1日(月)～7月31日(金)
• 調査方法：Web回答
• 有効回答数：児童養護施設数143（有効回答率 23％）/ 退所者数 3,767人
• 調査目的：全国の児童養護施設を退所した人の進学や就労の状況、施設の自立支援の現状などを把握し、自立に向けた支援の課題を明らかにすること

本記事は特定非営利活動法人ブリッジフォースマイルの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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