産直通販サイト「食べチョク」を運営する株式会社ビビッドガーデンは、農業委員会が毎年行う農地利用状況調査（農地パトロール）の負担を減らす自治体向け新サービス「農地みまもりクラウド（仮称）」を開発しています。

本サービスは農林水産省の「AI×『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」に選定されており、現在、実証実験に一緒に取り組む自治体を募集しています。農林水産省を通じてマッチングした自治体には、同プログラムの規定に沿って費用の補助が行われます。

負担が増える農地パトロールと荒廃農地の増加

市町村の農業委員会は農地法第30条に基づき、毎年1回、区域内の農地の利用状況を調査する義務を負っています。いわゆる「農地パトロール」では、農業委員や農地利用最適化推進委員が現地を回り、限られた人数で広い範囲を目視で確認しています。全国農業会議所の「農業委員会法改正5年後調査」によると、農業委員・推進委員の負担が増えたと回答した農業委員会は42%にのぼっています。

農林水産省の「令和6年度の荒廃農地面積について」によると、全国の荒廃農地は2025年3月31日時点で25.7万haに達し、そのうち約6割にあたる15.9万haは再生利用が困難と見込まれています。2024年度の1年間には新たに2.4万haが荒廃した一方、再生利用されたのは0.8万haにとどまりました。荒廃する前に兆しをつかむことや、市町村が策定した「地域計画（目標地図）」に沿って農地一筆ごとの耕作状況を継続的に把握する手段が求められています。

AI衛星画像解析と地域撮影を組み合わせたサービス概要

「農地みまもりクラウド」は、AIによる衛星画像の解析と、地域の人たちが撮影する農地の写真を組み合わせて農地パトロールの負担を軽減し、農地の変化を地域で見守れるようにする自治体向けサービスです。正式名称は決定次第公表される予定です。

主な機能として、AIが衛星画像から農地ごとの耕作状況を推定して現地確認の対象を絞り込む機能や、スマートフォンの撮影位置・方角から農地を自動特定して記録する機能を備えます。撮影写真は補助金の現地確認など他業務への利用も視野に入れています。また、委員に加えて自治体職員や地域の生産者も撮影に参加して写真を農地ごとにまとめる機能や、年ごとに蓄積した写真からAIが変化を検知する機能が含まれます。なお、最終的な判断は委員や職員が行います。

農水省プログラムへの選定と実証実験の自治体募集

本サービスは、農林水産省が令和8年度に新設した「AI×『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」に「農地パトロール効率化による自治体負担軽減」をテーマとして選定されました。ビビッドガーデンは同省の伴走支援や自治体とのマッチングを受けながら社会実装を進める方針です。

あわせて、農地の管理や農地パトロールに課題を感じている自治体を対象に実証実験の参加募集を行っています。実証実験では、まず特定地域の過去の調査結果を預かり、AIの判定と突き合わせた結果を返すところから開始されます。参加自治体には対象地区の過去の調査結果や地図データ等の提供、実証地区の選定、日々の見回りでの撮影が求められます。個人のスマートフォンで動作するため専用機材の用意や既存システムの置き換え、撮影以外の入力作業は不要としています。農林水産省の「情報交換会リクエストフォーム」を通じて申し込みを受け付けています。

株式会社ビビッドガーデンについて

株式会社ビビッドガーデンは、代表取締役社長の秋元里奈が率い、東京都港区浜松町1丁目7番3号 第一ビル4Fに本社を置く企業です。2016年11月29日に設立されました。

• 事業内容：全国の生産者から食材や花などを直接購入できる産直通販サイト「食べチョク」、生産者の顔が見える冷凍食品ブランド「Vivid TABLE」の開発・運営、官公庁や自治体の支援
• 会社HP：https://vivid-garden.co.jp/

本記事は株式会社ビビッドガーデンの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。