ハウスバード、紀陽銀行主催の官民共創説明会で和歌山県内5自治体と面談
ハウスバード株式会社は2026年10月6日、和歌山城ホールで開催された株式会社紀陽銀行主催の「官民共創説明会」において、対面マッチング会に参加しました。
同社は和歌山県内の5自治体・計7部署の担当者と面談を実施しました。空き家や遊休資産の利活用、既存宿泊施設の運営改善、滞在型観光の促進、地域住民との共生といった各地域の課題について意見交換を行っています。
官民共創説明会の開催背景
本説明会は、農林水産省の補助事業「官民共創の仕組みを活用した地域課題解決支援」（事業実施主体：株式会社JTB）の一環として、株式会社紀陽銀行が主催したものです。農山漁村地域が抱える課題に対し、自治体と民間企業が知見やノウハウを持ち寄り、官民連携による解決を目指す目的で開催されました。
当日は対面とオンラインのハイブリッド形式で行われ、事業説明や事例紹介のほか、直接意見交換を行う対面マッチング会が実施されました。ハウスバードは、全国で培った空き家・遊休不動産の宿泊施設への転用や運営に関する知見を活かして地域課題の解決に貢献するため、対面マッチング会へ参加しました。
自治体との面談で挙がった主な課題
マッチング会では、建設・総務・企画・まちづくり関連部局など計7部署と面談が行われ、事業採算性の確保や観光振興、地域住民との関係づくりなど多岐にわたる課題が寄せられました。
- 遊休資産の活用と事業採算性の確保：活用されていない土地・建物の利活用を模索する中で、事業者へ打診しても採算性の確保が難しく具体化しない課題に対し、地域の宿泊需要や初期投資・運営費用のバランスを踏まえた事業計画の重要性が示されました。
- 既存宿泊施設の運営効率化と新たな宿泊需要の創出：運営コスト負担や新規利用者獲得の課題に対し、無人運営や非対面チェックインなどのノウハウによる効率化と、地域観光資源を結びつけた需要創出の可能性が話し合われました。
- 日帰り観光から滞在型観光への転換：観光客が訪れても宿泊につながりにくい状況に対し、宿泊施設の整備だけでなく体験コンテンツ等と組み合わせた滞在時間の延長や地域内消費促進の視点が挙げられました。
- 地域住民との共生を前提とした宿泊事業：周辺住民への影響や生活環境への懸念に対し、騒音・ごみ・マナー対策や緊急時対応体制など、安心につながる運営環境整備の必要性が共有されました。
今後の展開
ハウスバードは、単に空き家を宿泊施設へ転用するのではなく、建物の特性や立地、顧客ニーズ、投資採算性、運営体制などを総合的に評価し、地域にとって持続可能な活用方法を見極める方針を示しています。
今回の面談で具体的な相談のあった自治体とは、株式会社紀陽銀行の主導・連携のもとで協議の機会を改めて設け、検討を進める予定です。今後も地域の実情を把握したうえで、課題に応じた取り組みの方向性を検討していくとしています。
- 会社名：ハウスバード株式会社（英語表記：Housebird Co.,Ltd.）
- 設立年月日：2016年9月5日
- 本社所在地：東京都新宿区西新宿2丁目6番1号 新宿住友ビル31階
- 代表者名：代表取締役 伊集 将貴
- 事業内容：旅館／ホテルの開業支援コンサルティング
- 公式web：https://housebirdjapans.com/
本記事はハウスバード株式会社の発表をもとに作成されています。
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