株式会社NoBorderは、2026年11月2日に「NoBorderニュース #61 サイバー攻撃 GMO謝罪会見 脆弱性指摘も…なぜ？ ＆タイムズカー集団訴訟へ…被害者救済・経営責任はどうなる？」を公開しました。番組では、GMOインターネット株式会社の「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスや、タイムズカーの会員情報漏えい問題を取り上げています。専門家らを招き、相次ぐサイバー攻撃に対する企業の備えや流出した個人情報の被害補償、経営責任と被害者救済のあり方について議論を展開しました。

GMO謝罪会見と企業の安全管理体制

番組内では、GMOインターネット株式会社の「お名前.com デスクトップクラウド」における不正アクセス被害と、11月2日に行われた記者会見について取り上げられました。同社では一部利用者の取引口座で不正取引が行われ、顧客情報とみられるデータの一部が公開されたほか、GMOインターネットグループの熊谷正寿氏らが謝罪し、2024年にグループ内のセキュリティー企業から指摘されていたシステム上の課題を生かせなかった経緯を説明しています。

情報セキュリティ大学院大学特任講師の守屋英一氏は、侵入から発覚まで相当の期間があり、内部を調べながら進めた従来型の手法だった可能性があると分析しました。また、点検上の空白について検証する必要性を指摘しています。弁護士の牧野裕貴氏は、サイバーセキュリティーを経営直結の課題とし、経営判断として対策を進めるガバナンスの必要性を述べました。

補償方針について、GMOは全利用者に一律5,000円の見舞金を支払うほか不正取引による損失を補償し、個人情報が公開された利用者には1公開当たり最大300万円の特別見舞金を支払うとしています。牧野氏は被害者に向き合う対応として評価しつつ、上限を超える場合や二次被害への対応など確認が必要な点もあると指摘しました。

タイムズカーをめぐる問題では、Webシステムへの不正アクセスにより現会員や退会済み会員など約660万件のアカウント情報が漏えいし、本人確認書類の画像データについても約146万件でアクセスと外部送信を示す痕跡が確認されています。運営会社は画像データを暗号化して保管しており、直ちに内容を閲覧可能な状態にしたことを意味するものではないと説明し、対象利用者に3,000円相当の見舞金を支払う方針を発表しています。

これに対し、集団訴訟の準備を進める牧野氏は、なりすましなどの二次被害への不安や利用者の負担を踏まえ、補償の妥当性を検討する必要があると主張しました。番組配信時点で集団訴訟への参加希望登録が13万人を超えたとし、年内の提訴を目指して手続きを進める考えを示しています。また、AIの普及など環境が変化するなかで、個人情報漏えいにおける損害額の算定基準や被害回復の制度設計についても議論が交わされました。

政府の対策と「セキュリティ・バイ・デザイン」の重要性

政府の動向としては、10月26日にサイバーセキュリティーに関する関係閣僚会議の初会合が開催されたほか、10月1日にはサイバー対処能力強化法と関連法の一部が施行されています。守屋氏は、攻撃者が海外にいる場合の特定や拘束の難しさを挙げ、攻撃前の防御や官民の情報共有の強化、特化した人材育成と権限設計の必要性を説明しました。

あわせて守屋氏は、事後対処だけでなく設計段階から安全性を組み込む「セキュリティ・バイ・デザイン」の重要性に言及し、安全基準を満たしているかを可視化する認証・ラベリング制度を提案しました。

番組には牧野氏と守屋氏のほか、アンカーの上杉隆氏、プロジェクトマネージャーの木幡涼真氏、広報の宇水遥佳氏と小島みゆ氏が出演しました。また、公式アプリで実施されたアンケートでは「GMOにサイバー攻撃」が31％の票を集め、2番目に関心の高いテーマとなりました。

配信情報

番組および配信元の概要は以下の通りです。

• 番組名：NoBorder News
• エピソード：#61
• タイトル：サイバー攻撃 GMO謝罪会見 脆弱性指摘も…なぜ？ ＆タイムズカー集団訴訟へ…被害者救済・経営責任はどうなる？
• 公開日時：2026年11月2日 19:00
• 配信媒体：YouTube（無料視聴）
• 視聴URL：https://youtube.com/live/kFE-y8H68Uo
• 運営会社：株式会社NoBorder（東京都港区、代表取締役：溝口勇児）

本記事は株式会社NoBorderの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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