株式会社TBSテレビ、株式会社NTTドコモ、株式会社CARTA ZERO、株式会社VOXXの4社は、ドコモが保有するdポイントクラブ会員基盤データとTBS予約型動画広告枠を活用した新たなソリューションを開発しました。視聴者に合わせた広告配信から接触後の効果検証までを一気通貫で行える仕組みで、TBSより2026年11月5日（木）から提供が開始されます。

本ソリューションは、ドコモの属性・行動データと、2025年度にTVer視聴シェア全放送局No.1（再生回数・UB・再生時間。TVer DATA MARKETING調べ、期間：2025年4月～2026年3月）となったTBSの媒体力を掛け合わせたデータドリブン型動画広告ソリューションです。ユーザーの同意に基づくデータを、VOXXのセキュアな環境で突合して実現しています。

従来の広告ID（ADID/IDFA）や属性情報を基盤としつつ、TVerログインIDとドコモデータをセキュアな環境で突合して連携させた「二階建て」の構成を特長としています。

ユーザー単位でデータを紐づける仕組みにより、これまで視聴者を捉えにくかったコネクテッドTVにおいても、スマートフォンやPCと同様にドコモの属性・行動データに基づいた精度の高い広告配信が可能になります。

広告接触後の行動変容を可視化

本ソリューションでは、ドコモが保有する来店データやアプリ利用動向などを活用し、特定の商品やサービスへの関心が高まっている層への広告配信を行います。

配信後は視聴回数や到達率の測定にとどまらず、来店やサービス利用といった接触後の行動変容までを一気通貫で検証し、マーケティング施策の投資対効果（ROI）を高精度に評価できるとしています。認知獲得だけでなく、行動変容まで見据えたマーケティングを行いたい企業や広告会社などを主な対象として想定しています。

開発の背景とデータの活用

ドコモデータは、1億超（2026年3月時点）のdポイントクラブ会員基盤を有しており、オンラインとオフラインを横断した広範な情報が含まれます。ドコモではパーソナルデータ憲章を定めプライバシー保護に取り組んでおり、今回のデータ活用にあたっても、事前に第三者提供に同意を得たユーザー情報のみをCARTA ZEROに提供し、CARTA ZEROとVOXXの間でセキュアな環境下での連携・分析を行っています。

3rd Party Cookieを活用した手法が転換期を迎えるなか、デバイスの多様化や購買意向に基づく精緻なターゲティング、行動変容の可視化といったニーズへの対応が進められています。

各社の役割

本ソリューションにおける各社の役割は以下の通りです。

• 株式会社NTTドコモ（代表取締役社長：前田義晃、本社：東京都千代田区）：属性・行動データの提供
• 株式会社TBSテレビ（代表取締役社長：龍宝正峰、本社：東京都港区）：予約型広告枠の提供
• 株式会社CARTA ZERO（代表取締役CEO：髙橋学、本社：東京都港区）：データ連携プロセスにおける技術支援
• 株式会社VOXX（代表取締役社長：小池範行、本社：東京都港区）：データ統合と広告配信基盤の提供

本記事は株式会社TBSテレビ、株式会社NTTドコモ、株式会社CARTA ZERO、株式会社VOXXの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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