VISIONOID株式会社が所属するTOKYO BAY DRONE SHOW 実行委員会は、2026年11月3日の「文化の日」、キラナガーデン豊洲目前の東京湾内港地区においてドローンショーを実施しました。同地区の海上を舞台にしたドローンショーは初となります［1］。試験的な演出として江東区のロゴなどが夜空に描かれ、常設型ドローンショー事業の実現に向けた第一歩となりました。

東京湾の内港地区で初の試み 演出規模と視認範囲を拡大

これまで豊洲エリアのドローンショーは陸上施設直上を飛行エリアとしていましたが、今回は東京湾内港地区の海上へと広げました［1］。海上を舞台とすることで陸上直上よりも演出規模を大きく確保でき、水面と湾岸の夜景を背景にした構図が可能になります。

これにより、都内最大級のBBQ施設であるキラナガーデン豊洲や豊洲ぐるり公園のほか、対岸を含む湾岸の広い範囲からの視認が見込まれます。会場の観客だけでなく、周辺の来訪者や映像、SNSを通じた発信まで届く範囲が広がるとしています。

3月の実績と今後の事業展開

同実行委員会によると、2026年3月19日にキラナガーデン豊洲の直上で実施した「RIP SLYME THANK YOU」ドローンショーでは、PR効果が広告換算で約1.6億円相当に達しました（メディア露出 約1.5億円、SNS拡散 約1,000万円）［2］。

【実績（集計期間：2026年3月16日〜31日）】［2］

• メディア露出：446件
• SNSリーチ数（X）：2,209,877
• 投稿数：750件
• エンゲージメント：5,812
• PR効果（広告換算）：約1.6億円相当

今回の海上でのショーは、演出規模と視認範囲の両面でこの実績を上回る発信力を持つ舞台の実現を検証する取り組みです。本事業では、東京湾岸の夜景を舞台にした屋外広告と会場体験、PR、映像やSNS発信を一体で企画し、企業・ブランドのストーリーを届ける夜の体験につなげることを目指しています。

本事業が目指す「常設型」は、毎晩の開催や設備の常時設置ではなく、同一エリアで反復開催できる事業・運営体制を整えることを指します。会場条件や運営手順、調整の知見を共通化することで、主催者の準備工数と開催ごとのコスト負担の大幅な削減を図ります。

今後は、キラナガーデン豊洲やアーバンドック ららぽーと豊洲など周辺施設とのプロモーション連動や、花火とのコラボレーションも検討されます。江東区など関係機関との調整を重ね、景観、住民生活、海上交通、公園利用者の通行に配慮し、立入管理や観客誘導、気象判断、緊急時対応を一体で設計して安全と公共性を事業の前提に据える方針です。

ドローンライトショーの市場について、Grand View Researchは世界市場が2024年の約15.6億米ドルから2033年には約61.1億米ドルへ拡大し、2025〜2033年の年平均成長率は16.7％になると予測しています［3］。また、富士キメラ総研が2024年に公表した調査では、国内市場が2024年の19億円（見込み）から2029年には83億円に拡大すると予測されています［4］。

• 実施日：2026年11月3日（火・祝）
• 実施場所：豊洲ぐるり公園周辺 東京湾内港地区（海上）
• 実施主体：TOKYO BAY DRONE SHOW 実行委員会
• 後援：江東区
• 目的：常設型事業に向けた、海上での飛行・安全管理・会場運営の検証

※今後の実施は天候や安全上の判断等により変更または中止となる場合があります。常設型事業の開始時期や開催頻度は、検証と協議を踏まえて検討されます。

【TOKYO BAY DRONE SHOW 実行委員会の構成と役割】

• WIT COLLECTIVE合同会社 / CLIPS Inc.：営業・販売推進、クリエイティブの企画・制作
• 株式会社マテリアル：PR
• 株式会社AlterSky：ショーの運航
• VISIONOID株式会社：全体プロデュース、関係各所との調整、安全管理

本記事はTOKYO BAY DRONE SHOW 実行委員会（VISIONOID株式会社）の発表をもとに作成しました。

［1］東京湾内港地区の海上を飛行エリアとするドローンショーとして。TOKYO BAY DRONE SHOW 実行委員会調べ（2026年10月時点）。 ［2］VISIONOID株式会社「RIP SLYMEドローンショー 広告価値換算レポート」（2026年4月）。算出条件：キーワード「RIP SLYME OR リップ AND #ドローン」、集計期間 2026年3月16日〜31日。SNS広告価値はリーチ数・投稿数・エンゲージメントを基にPR評価モデルにより算出。 ［3］Grand View Research「Drone Light Show Market (2025–2033)」。世界の市場推計・予測であり、日本のドローン広告市場のみを示すものではありません。 ［4］富士キメラ総研「映像DX市場総調査 2024」（2024年10月8日公表）。国内のドローンショー市場の見込み・予測。機体・周辺機器に加え、コンテンツ制作・運用などのサービス料を含み、広告市場のみを示すものではありません。