株式会社地域創生Coデザイン研究所は、Ｊ－クレジット制度における「Ｊ－クレジット・プロバイダー」への登録を完了しました。これまで培ってきた森林・林業分野の知見と地域共創の実績をもとに、自治体や森林組合、森林所有者、企業などに対し、森林由来Ｊ－クレジットの創出から流通、活用までの一貫した支援を引き続き行う方針です。

あわせてNTT西日本株式会社では、脱炭素経営の推進や森林整備への資金還流を通じた自然資本保全への貢献を目的に、国内で創出された森林由来Ｊ－クレジットを活用し、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の一部をカーボン・オフセットしました。

背景と目的

森林は、CO2の吸収・固定に加え、水源涵養、土砂災害の防止、生物多様性の保全など、多面的な機能を有する重要な自然資本とされています。しかし、国内の森林においては所有者や所有区画の把握、施業を担う人材の確保、整備財源の確保などが課題となっており、継続的な森林整備を支える新たな資金循環が求められています。

森林の適切な管理によるCO2吸収量を国がクレジットとして認証する「森林由来Ｊ－クレジット」は、企業の脱炭素の取り組みと地域の森林整備への資金還流を結び付ける仕組みです。一方で、その創出には森林情報の整理や事業性の評価、制度に沿った計画策定、審査・認証への対応といった専門的かつ継続的な業務が必要となります。地域創生Coデザイン研究所は、地域ごとに異なる森林資源や課題を踏まえ、クレジット創出の可能性を見極め、認証取得後の流通・活用まで伴走することに努めてきました。

地域創生Coデザイン研究所は、Ｊ－クレジット制度においてクレジットの創出や活用の促進を目的に支援を行う「Ｊ－クレジット・プロバイダー」として、すでに登録されている10社に加えて新たに登録が認定されました。同社によるプロバイダーとしての取り組みと、NTT西日本による継続的なクレジット活用を組み合わせることで、クレジットの創出者と購入者をつなぎ、地域に環境価値と資金が循環する仕組みの構築をめざすとしています。

NTT西日本におけるクレジット活用事例

NTT西日本は、2026年度の都市対抗野球大会への出場に伴う活動で排出されたCO2について、国内で創出された森林由来Ｊ－クレジットを活用したカーボン・オフセットを実施しました。この取り組みは温室効果ガス排出量の削減のみならず、クレジット購入を通じて国内の森林整備への資金還流につなげる狙いがあります。

両社は今後も、森林由来Ｊ－クレジットの創出・流通・活用を通じて、地域の自然資本を守りながら価値を地域に還元し、脱炭素を実現する持続可能な仕組みづくりをNTT西日本グループ一体となって推進していくとしています。

発表企業および関連情報

• 株式会社地域創生Coデザイン研究所（本社：大阪府大阪市、代表取締役所長：横井 幸博）
• NTT西日本株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北村 亮太）

関連リンク：

• 地域創生事業で創出されたカーボン・クレジットを活用　NTT西日本グループの脱炭素経営を加速（2024年4月26日発表）：https://www.ntt-west.co.jp/news/2404/240426a.html
• 地域創生Coデザイン研究所 GX（森林・林業DX）：https://codips.jp/service/greentransformation/#sup01
• NTT G×Inno：https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/

本記事は株式会社地域創生Coデザイン研究所およびNTT西日本株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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