宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla株式会社は、台湾子会社のSurehighにおいて、サービスを通じたインドネシア大手OTAのtiket.comでの販売予約が月間最大200件超を獲得したことを公表した。ホールセール対応チャネルマネジメントサービス「tripla Nexus」を活用したもので、連携施設数は45施設に達している。Surehighが宿泊施設とOTAの仲介を一括して担うことで、現地の運用負荷を抑えながら東南アジアへの販路拡大が進んでいる。

東南アジア市場への販路拡大を支援する連携の背景

Surehighは台湾でチャネルマネージャー「Hotel Nabe」を提供し、現地の宿泊施設における在庫や料金の管理を支えている。台湾の宿泊施設にとっては、東南アジアをはじめとする海外市場からの集客を行う際、現地OTAとの個別契約や運用の負担が課題となっていた。

こうした状況に対し、トリプラグループはtripla Nexusを通じてアジア各国の現地OTAとの連携を進めている。Surehighが管理する在庫をtripla Nexus経由でインドネシアの大手OTAであるtiket.comに配信することにより、宿泊施設は新たな手間を抑えながら東南アジアの旅行者への販売が可能となった。

本連携では、宿泊施設の空室・料金・在庫（ARI）がHotel Nabeからtripla Nexusを経由してtiket.comへ自動配信される。tripla Nexusが空室や料金、販売制限をリアルタイムに自動同期するため、施設側は管理中の客室在庫や料金をそのまま提供できる。

また、tiket.comで受け付けた新規予約やキャンセルは、tripla NexusとHotel Nabeを通じて宿泊施設のシステムへリアルタイムに反映され、予約フローが一元的に処理される。さらに、OTAとの契約やオンボーディング、キャンペーン運営の窓口をSurehighが担うため、宿泊施設側が個別に調整を行う必要がなく、運用負担の軽減が図られている。

2026年5月の開始以降の実績と今後の展望

tiket.com経由の予約件数は、2026年5月の取扱開始以降に増加傾向を示している。月間の予約件数は7月が91件、8月が227件、9月が162件となり、連携施設数は45施設に達した。

トリプラグループは、tripla Nexusを通じて台湾、日本、インドネシアをはじめとするアジア各国の宿泊施設と現地OTAをつなぐエコシステムの構築を進めている。今後も連携OTAの拡大を図り、宿泊施設が多様なインバウンド市場に対応できる環境を整備していくとしている。

tripla株式会社の概要

東京都新宿区に本社を置くtripla株式会社は、宿泊業界に特化したSaaS型サービスを展開している。2017年1月にAIチャットボット「tripla Bot」を提供開始して以降、予約システム「tripla Book」、CRM・マーケティング オートメーションサービス「tripla Connect」、広告運用代行サービス「tripla Boost」、チャネルマネージャーサービス「tripla Link」などを手がけ、2022年11月に東京証券取引所グロース市場へ上場した。

• 会社名：tripla株式会社
• 本社所在地：東京都新宿区西新宿４丁目１５−３ 住友不動産西新宿ビル3号館
• 会社設立：2015年4月15日
• 資本金：8億7,667万円(2026年7月末時点)
• 代表者：代表取締役CEO 高橋 和久、代表取締役CPO 鳥生 格
• URL：https://tripla.io/

本記事はtripla株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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