りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行は、特殊詐欺等の被害拡大防止を目的として警察庁と新たに情報連携協定書を締結した。各行は2026年11月9日(月)より「情報共有型連携」の運用を開始する予定だ。

金融機関と警察がそれぞれ保有する情報を相互に活用することで、特殊詐欺等の被害の未然防止および拡大防止を目指す。

増加する金融犯罪被害と連携強化の背景

2025年の特殊詐欺等の金融犯罪による被害額は過去最高の3,257.4億円に達した。本年8月末現在の被害額は前年同期比約33％増の約2,361億円となり、現在のペースで推移した場合は過去最悪となった2025年の被害額を上回る状況となっている。

このうち、金融機関の口座への振込による被害は金融犯罪被害額の55.1.％を占めており、被害の防止に向けて金融機関と警察のさらなる連携強化が求められていた。

約30の金融機関と警察庁が全国規模で情報共有

今回開始される「情報共有型連携」は、警察庁が全国の警察情報を集約し、協定に参加する約30の金融機関とそれぞれ共有する仕組みとなる。各金融機関は警察庁との間で相互に情報を共有することにより、特殊詐欺等の被害が疑われる取引を早期に把握し、迅速かつ効果的な被害の未然防止および拡大防止につなげていく方針だ。

りそなグループでは、2025年6月よりモニタリングを通じて特殊詐欺等の被害が疑われる取引を検知した場合に警察庁および都道府県警へ情報を提供する取り組みを開始していた。さらに、2024年10月には埼玉りそな銀行が埼玉県警と、2025年7月にはみなと銀行が兵庫県警と、それぞれ警察が保有する不正利用口座データを活用してモニタリングする仕組みを構築してきた経緯がある。

「情報共有型連携」はこれらの取り組みを一つにまとめたものであり、りそなグループはこれまでの官民連携で培った知見やノウハウを活かして金融犯罪への対策をより一層強化していくとしている。

協定を締結したグループ各行の代表者

今回協定を締結したりそなグループ4行の代表者は以下の通り。

• りそな銀行：社長 千田 一弘
• 埼玉りそな銀行：社長 篠藤 愼一
• 関西みらい銀行：社長 原藤 省吾
• みなと銀行：社長 持丸 秀樹

本記事はりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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