トビラシステムズが特殊詐欺調査、不審電話経験者は約3人に1人

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トビラシステムズ株式会社は、特殊詐欺に対する認知度や意識、不審な電話の経験などに関するアンケート調査を実施し、その結果を公開しました。調査によると、詐欺または詐欺と思われる不審な電話を受けた経験がある人は37.1%に上り、約3人に1人が経験していることが明らかになりました。不審な電話の内容では自動音声によるものが最多となったほか、ニセ警察詐欺の認知度は全体で7割を超える一方、20代では約半数が知らないと回答しています。

増加する特殊詐欺被害とニセ警察詐欺の現状

警察庁の発表によると、令和8年上半期における特殊詐欺の被害額は1,816.2億円（前年同期比+618.8億円）、認知件数は22,031件（前年同期比+3,408件）と、前年と比べて増加しています。

また、警察官を名乗る電話から捜査や事件への関与などを名目に金銭をだまし取る「ニセ警察詐欺」も多発しています。被害額は507.9億円（前年同期比+108.9億円）で、特殊詐欺被害額の約3割を占めており、20代〜80代以上まで幅広い世代で被害が発生しています。

不審な電話の内容は「自動音声」が最多

全国の20〜69歳の男女7,201人を対象とした調査において、詐欺または詐欺と思われる不審な電話を受けた経験がある人は37.1%でした。

不審な電話を受けたことがある人に対し、その内容を聞いたところ、最も多かったのは「自動音声によるもの」でした。次いで「通信事業者を名乗るもの」が多く、そのほか「電力・ガス会社を名乗るもの」「金融機関を名乗るもの」「警察官を名乗るもの」などが挙がりました。自動音声を用いた電話は、番号操作の指示を通じて犯人につながるケースや、アンケートを名目に個人情報を事前収集する目的で悪用される事例がみられます。

ニセ警察詐欺の認知度については、「手口の内容まで知っている」が28.9%、「名前は聞いたことがある」が43.4%で、合計72.3%が認知していました。

年代別にみると、年代が上がるにつれて認知度が高くなる傾向がみられた一方、20代では「知らない」と回答した人が46.4%と約半数を占めました。年代が低いほど手口への認知度も低い傾向にあります。

調査概要と対策アプリ

本調査は、トビラシステムズ株式会社が2026年8月20日〜23日にかけてインターネット調査（Surveroidを利用）により実施したものです。

特殊詐欺対策として、以下のアプリが案内されています。

• トビラフォンモバイル：特殊詐欺の疑いがある危険な電話や悪質な営業・勧誘などの迷惑電話の発着信時に自動で警告・拒否を行うアプリ（https://tobilaphone.com/mobile/landing/）
• 詐欺対策 by NTTタウンページ：警察庁提供の犯行利用番号とデータベースをもとに詐欺の疑いがある電話を自動遮断または警告表示する警察庁推奨の無料アプリ（https://itp.ne.jp/sagitaisaku/）

愛知県名古屋市に本社を置くトビラシステムズ株式会社（代表取締役社⻑：明⽥ 篤、証券コード：4441）は、特殊詐欺やフィッシング詐欺撲滅のための迷惑情報フィルタサービスなどを提供しています。

本記事はトビラシステムズ株式会社の発表および警察庁の公表資料をもとに作成しました。